国民年金法 第7条（被保険者の資格）

解説

「20歳になったら国民年金」と覚えている人は、7条の半分しか見ていない。この条文が実際に決めているのは、日本にいる人間を三つの箱のどれに入れるかである。1号（自営業・学生・無職・フリーランス）、2号（厚生年金の被保険者、つまり会社員と公務員）、3号（2号に扶養される配偶者）。箱が違えば、保険料を自分で振り込むのか、給与から天引きされるのか、1円も払わないのに納めたことになるのかが変わる。そして箱は自動で移動しない。配偶者が会社を辞めた日、あなたの年収が扶養の枠を超えた日、離婚届を出した日、その瞬間にあなたは3号から1号へ落ちる。届出をしなければ、記録の上では「未納」が静かに積み上がっていく。何十年後にねんきん定期便で気付いても、保険料の時効は2年である（法第102条4項）。

法的な位置づけ

国民年金法7条は、国民年金の被保険者資格とその種別を定める規定である。日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者を第一号被保険者、厚生年金保険の被保険者を第二号被保険者、第二号被保険者に主として生計を維持される国内居住の被扶養配偶者のうち20歳以上60歳未満の者を第三号被保険者として区分し、保険料の負担方法と届出義務の帰属を決定する。

こんなときに使う

• 配偶者が独立すると言い出し、来月末で退職することになった。あなたは今まで3号で、保険料の請求書を見たこともない。退職日の翌日から、あなたは自動的に1号被保険者になる。市区町村への種別変更の届出は原則14日以内（法第12条）。この14日を逃しても後から届出はできるが、放置した月数だけ「未納」の欄が伸びていく
• もし、20歳の誕生日にあなたがすでに工場の正社員として働いていたとしたら？ 18歳で就職した時点で厚生年金の被保険者、つまり2号被保険者である。国民年金の加入手続きは不要。ただし老齢基礎年金の額に反映されるのは20歳以上60歳未満の期間だけ（法第27条）で、18歳から20歳までの2年分は基礎年金の計算には入らない。その差額は厚生年金側の経過的加算で埋められる仕組みになっている
• パート先で来年からシフトを増やさないかと打診された。年収は140万円ほどになる見込み。あなたは3号から外れ、勤務先の社会保険に入って2号になるか、どこにも入れず1号として月々の保険料を自分で払うかの分かれ道に立つ。手取りだけを見て判断すると、将来の年金額と障害年金の資格を同時に手放すことがある（社会保険の適用範囲は近年拡大が続いているため、最新の改正状況をご確認ください）
• 総務担当としてあなたの机に、社員の配偶者の3号関係届が2か月放置されている。3号の届出は事業主経由で提出する仕組みで（法第12条5項）、あなたが止めている間、その配偶者の記録は空白のままである。後日その配偶者が病気で障害を負ったとき、保険料納付要件を満たさず障害基礎年金が出ない事態になれば、責任の所在を問われるのは会社側になる
• 離婚の話が出た。あなたは結婚後ずっと3号だった。年金事務所に行けば残り時間が分かる。離婚成立から2年で、3号分割の請求権は消える

取るべき行動

被害を受けた側：1. ねんきんネットまたは年金事務所で、未納・空白になっている期間の「種別」を確認する。3号のはずが空白なら届出漏れの可能性が高い2. 届出が遅れた事情（事業主が提出しなかった、制度を知らされていなかった等）を時系列でメモ化し、当時の健康保険証や被扶養者異動届の控えを集める3. 3号の届出遅れは、やむを得ない事由があると認められれば2年の壁を越えて遡って納付済期間に算入できる特例届の制度がある（法附則第7条の3） 4. 年金事務所の判断に納得できなければ、社会保険審査官への審査請求へ進む

訴えられた側：1. 3号資格を否認・取消しされた場合、まず処分の理由の提示を書面で求める。本条3項で聴聞や弁明の機会は適用除外だが、行政手続法第14条の理由提示は生きている2. 生計維持の認定基準（おおむね年収130万円未満かつ相手方収入の2分の1未満）に対し、賞与や一時的な収入の扱いなど、算定期間の切り方で結論が変わる余地を検証する3. 遡って1号保険料を請求された場合、一括ではなく分割での納付相談が可能4. 結論を争うなら、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求

時効（請求できる期限）：種別変更の届出は原則として事由発生から14日以内（法第12条）。保険料を納付できる期間は納期限から2年（法第102条4項）で、これを過ぎた分は原則として納付不能。ただし3号の届出遅れは、やむを得ない事由があれば2年を超えて遡及できる特例あり（法附則第7条の3）。処分に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内。離婚時の3号分割の請求は、離婚等の日の翌日から2年以内

学説

通説：第三号被保険者制度は、被用者の被扶養配偶者を無年金・低年金のまま放置しないための世帯単位の保障として位置づけられる。7条2項が生計維持の認定基準を政令に委任した構造は、社会経済状況に応じた線引きの柔軟性を確保する趣旨と理解されている。

批判説（公平性重視）：第三号の原資は第二号被保険者全体が拠出する基礎年金拠出金であり、単身者や共働き世帯が同じ保険料で異なる給付結果を得る点を不公平とみる。就業調整の誘因となる「壁」を制度が作り出しているとして、縮小・廃止または個人単位化を主張する。

手続保障からの批判：本条3項が生計維持の認定について行政手続法第三章の聴聞・弁明の機会を適用除外とする点につき、資格の遡及的な否認が本人に重大な不利益を与えることを踏まえ、理由提示（同法14条）と審査請求だけで手続保障として十分かを問う議論がある。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：国民年金法制定。被用者保険の対象外にある層を国民年金に取り込み、国民皆年金体制の適用対象を画する規定として被保険者資格が定められた。
2. 2.昭和60年（1985年）改正・昭和61年4月1日施行 改正：基礎年金制度の導入に伴い、被保険者を第一号・第二号・第三号に区分する現在の枠組みへ改正。被用者の被扶養配偶者を第三号被保険者として、従来の任意加入から強制加入へ転換した。
3. 3.令和元年（2019年）改正・令和2年4月1日施行 改正：第三号被保険者に日本国内に住所を有することの要件を追加。留学生など渡航目的その他の事情から国内に生活の基礎があると認められる者は、厚生労働省令で例外とする構造となった。