国民年金法 第6条（事務の区分）

本来は国が果たすべき役割に係る事務のうち、国がその適正な処理を特に確保する必要があるものとして、法律で都道府県・市町村が処理すると定められた事務です。根拠は地方自治法 2 条 9 項 1 号です。

国の関与の強さが違います。法定受託事務には処理基準の提示・是正の指示・代執行まで用意されていますが、自治事務は原則として是正の要求どまりで、指示も代執行も使えません。

第 1 号被保険者の資格取得・喪失・種別変更の届出は、原則として事由が生じた日から 14 日以内に市区町村へ行います。根拠は国民年金法 12 条と同法施行規則です。

国民年金の受給権者が亡くなったときは、原則 14 日以内に受給権者死亡届が必要です（国民年金法 105 条 4 項）。マイナンバー収録済みなら省略できる場合があります。

国民年金法 6 条が名指ししているのは 12 条（第 1 号被保険者の届出）と 105 条（受給権者・死亡の届出）の事務です。給付の決定そのものは市町村の権限ではありません。

国は処理基準を定めて示すことができ（地方自治法 245 条の 9）、違法・不当なら是正の指示（同 245 条の 7）、従わなければ裁判所を通じた代執行（同 245 条の 8）まで進めます。

社会保険審査官への審査請求は、原則として処分があったことを知った日の翌日から 3 か月以内です（国民年金法 101 条）。宛先と期限を間違えると救済の入口を失います。

自治体を国の下部機関として使う仕組みが地方自治の本旨に反すると批判され、平成 11 年（1999 年）の地方分権一括法で全廃、自治事務と法定受託事務に再編されました。

国民年金法 6 条が、12 条（第 1 号被保険者の届出）と 105 条（受給権者や死亡に関する届出）の事務を市町村が処理する事務として名指ししているからである。名指しされていない領域は国（厚生労働大臣、実務は日本年金機構）の側にある。業界裏話ヒント：同じ「年金の相談」でも、市町村窓口は記録の入口であって決定権者ではない。決定の中身を争いたいなら、最初から年金事務所側に話を通した方が往復が減る。

変わりにくい。第一号法定受託事務は国が本来果たすべき役割に係る事務であり、処理基準は国が示す（地方自治法 245 条の 9）。市長の裁量で結論は動かない。資格・給付・保険料に関する処分そのものに不服があるなら、社会保険審査官への審査請求という法定ルートがある（国民年金法 101 条）。業界裏話ヒント：窓口対応の是正と処分の取消は別の回路である。混ぜて一通に書くと、どちらの回路にも乗らず時間だけが過ぎる。