要点国民年金法 30 条は、初診日に被保険者であり、障害認定日に一級または二級の障害状態にある者へ障害基礎年金を支給すると定める。保険料納付要件は初診日の前日で判定される。
Q · 障害基礎年金って、障害が重ければもらえるものじゃないんですか？
重さより先に、初診日と納付要件で結論が決まる
国民年金法 30 条は、初診日に被保険者等であった者が、初診日から一年六月後の障害認定日に政令の定める一級または二級の障害状態にあるときに障害基礎年金を支給すると定めます。ただし初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間の合算が三分の二以上でなければ支給されません。判定時点が初診日の前日に固定されるため、受診した後で未納分を追納しても要件充足には算入されません。
障害基礎年金の受給資格は、病院の受付で最初に診療を受けたその日に、大半が確定している。国民年金法 30 条が置く関門は三つ、初診日、障害認定日、保険料納付要件。中でも残酷なのは納付要件の判定時点で、条文は「当該初診日の前日において」と書く。未納を抱えたまま受診し、後から慌てて追納しても、その追納は数えてもらえない。初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が三分の二以上、この計算が初診日の前日で凍結される。逆に言えば、体の異変を感じた段階で年金事務所に行き、未納を解消するか免除を申請しておけば、同じ病気、同じ診断書で結果が変わる。障害認定日は初診日から一年六月を経過した日、その前に症状が固定して治療の効果が期待できない状態になればその日。あなたが握るべき武器は診断書の書き方ではなく、診察を受ける前に手続を済ませるという順番である。
国民年金法 30 条は障害基礎年金の支給要件を定める規定であり、初診日において被保険者または一定の要件を満たす被保険者であった者であること、初診日から一年六月を経過した障害認定日に政令の定める障害等級一級または二級に該当する障害の状態にあることを要件とし、あわせて初診日の前日を基準とする保険料納付要件を課す。障害等級は障害の程度に応じ一級および二級とされ、各級の障害の状態は政令で定められる。
AI 輔助整理，以條文原文為準
病気やけがで一級または二級の障害状態になった人に支給される国民年金の給付です。国民年金法 30 条が初診日、障害認定日、保険料納付要件の三要件を定めています。
原則として初診日から一年六月を経過した日です。その期間内に傷病が治った場合、または症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日があればその日になります。
もらえます。二十歳前傷病については 30 条の 4 が保険料納付要件を課さず、二十歳に達した日等が障害認定日となります。ただし本人の所得による支給停止があります。
年金を受ける権利は支給事由が生じた日から五年で時効消滅します（国民年金法 102 条）。障害認定日請求で遡及が認められても、実質的な上限は五年分です。
障害認定日には等級に該当しなかったが、その後に悪化して該当した場合の請求です（30 条の 2）。六十五歳に達する日の前日までに請求する必要があり、遡及支給はありません。
かかりません。障害給付としての年金は所得税法 9 条により非課税所得とされています。老齢基礎年金が雑所得として課税されるのとは扱いが異なります。
国民年金法 30 条 2 項により各級の障害の状態は政令で定められ、一級はより重度です。年金額も一級は二級の百分の百二十五とされています（33 条）。
有期認定の場合、更新時に障害状態確認届の提出が必要で、障害状態が軽くなれば支給停止や等級変更があります。永久認定なら更新は不要です。
残念ながら足りない。30 条ただし書は初診日の前日時点で三分の二を判定するため、初診日以後の追納は算入されない。まだ受診していないなら話は別で、前日までに追納または免除申請を通せば要件を満たしうる。業界裏話ヒント：年金事務所は聞かれれば納付要件を答えるが、「受診前に来てください」とは誰も教えてくれない。健康なうちに納付履歴を確認した人だけが選択肢を持てる制度になっている
その傷病について初めて医師または歯科医師の診療を受けた日で（30 条 1 項）、転院しても最初の医療機関が基準になる。相当因果関係のある傷病は同一傷病として扱われ、糖尿病から糖尿病性腎症に進んだ場合は糖尿病の初診日が起点になる。業界裏話ヒント：診療録は五年保存（医師法 24 条 2 項）で、廃棄後は第三者証明などの代替手段に落ちる。思い出したその日に受診状況等証明書を頼むのが最短ルート
条文にも障害等級を定める政令にも就労禁止の要件はない。判断されるのは日常生活の用を自ら弁ずることができるか、日常生活が著しい制限を受けているかであり、内部障害では就労しながらの受給が珍しくない。業界裏話ヒント：更新時の障害状態確認届で就労中と書くだけだと軽く評価されることがある。就労継続支援の利用、時短、業務内容の配慮といった前提条件を医師に伝えて診断書に書き込ませるかどうかで結論が動く
終わりではない。処分を知った日の翌日から三か月以内に社会保険審査官へ審査請求、その決定に不服なら二か月以内に社会保険審査会へ再審査請求、さらに取消訴訟という道がある。加えて症状が悪化すれば事後重症請求（30 条の 2）で六十五歳に達する日の前日まで再挑戦できる。業界裏話ヒント：不支給通知の理由は一行しか書かれないが、審査請求すると保険者側の理由書が出てくる。そこで初めて何が足りなかったかが分かるため、情報を取る目的で請求する価値がある
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 請求の起点 | 30 条：障害認定日（初診日から一年六月経過日）に等級該当 | — |
| 保険料納付要件 | 初診日の前日時点で三分の二以上（納付済 + 免除） | — |
| 請求期限 | 時効五年の範囲で遡及請求が可能（102 条） | — |
| 支給制限 | 原則なし（等級非該当となれば支給停止） | — |
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