国民年金法 第102条（時効）

保険料その他の徴収金を徴収する権利は、行使できる時から二年で時効消滅します（102条4項）。納期限から二年が過ぎた月分は、本人が納めたいと申し出ても納付できなくなります。

納期限から二年以内であれば納付書の再発行で納付できますが、二年を過ぎた月分は納付できません。免除や納付猶予の承認を受けた期間だけは、十年以内なら追納が可能です（94条）。

年金を受ける権利は支給すべき事由が生じた日から、毎月分の支給を受ける権利は各支払期月の翌月の初日から、それぞれ五年です（102条1項）。徴収側は権利を行使できる時から二年です。

還付を受ける権利も、行使することができる時から二年で時効消滅します（102条4項）。過誤納は通知を待っていても気付けないことがあるため、納付履歴の確認を早めに行う必要があります。

96条1項の督促は時効の更新の効力を持ちます（102条5項）。それまでの経過はゼロに戻り、そこから二年を数え直すため、逃げ切りを前提にした計算は成り立ちません。

進みません。年金給付を受ける権利の時効は、その全額につき支給を停止されている間は進行しません（102条2項）。停止が解除される見込みがあるなら、最初から諦める必要はありません。

102条3項が会計法31条を適用除外としているため、時効は自動的には完成せず、国が援用してはじめて権利が消えます。年金記録の訂正が絡む場合は特例法による支給の余地もあります。

まず未納の月がいつかを特定し、二年以内なら納付書を取り寄せて納付します。支払いが難しい場合は未納のまま放置せず、免除・納付猶予・学生納付特例の申請へ切り替えます。

認定日請求が認められれば遡及しますが、実際に受け取れるのは請求時点から五年分が上限です（102条1項）。十年前の認定日が認められても、五年より前の分は時効で消えます。業界裏話ヒント：遡及が認められるか微妙な事案では、認定日請求と事後重症請求を同時に組む出し方があります。事後重症は請求月の翌月分からしか支給されないため、遡及の道を先に潰されると過去分がまるごと消える。この二段構えを最初に設計できるかで受給総額が大きく変わります

請求権ごとに期限が違います。未支給年金や遺族基礎年金は五年（102条1項）ですが、死亡一時金だけは二年です（同条4項）。同じ死亡がきっかけでも期限が三年ずれます。業界裏話ヒント：死亡一時金は、遺族基礎年金を受けられる遺族がいる場合には原則支給されません（52条の2）。まず遺族基礎年金の受給資格を確認し、該当しないと分かった時点で即座に死亡一時金へ切り替える。この判断に迷っている数か月の間に、二年の期限が近づいてきます