国民年金法 第19条（未支給年金）

年金受給者が亡くなったとき、まだ受け取っていない年金のことです。年金は後払いのため必ず発生します。国民年金法 19 条により、生計を同じくしていた遺族が自己の名で請求できます。

年金は偶数月に前 2 か月分が支払われるため、死亡日と直近の振込日の関係で通常 1〜3 か月分が残ります。死亡した月の分までが支給対象になります。

年金給付を受ける権利の時効は 5 年です（国民年金法 102 条）。各支払期月ごとに進行するため、放置すると古い月分から順に消滅します。死亡届と同時の請求が安全です。

未支給年金は相続財産ではないため相続税の対象外です。受け取った遺族自身の一時所得として扱われ、他の一時所得と合算して特別控除の枠を超える場合に課税されます。

配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、三親等内の親族の順です（順位は政令で規定）。ただし順位が上でも、死亡当時に生計を同じくしていなければ請求できません。

おじ・おば、おい・めい、ひ孫、曾祖父母までが三親等内の親族です。血族だけでなく姻族も含まれるため、実際に介護していた親族が該当する場面があります。

年金事務所または街角の年金相談センターです。国民年金のみの場合は市区町村の国民年金窓口でも受け付けます。受給権者死亡届と同じ請求書で同時に処理できます。

19 条 3 項により、遺族が自己の名でその年金を請求できます。裁定請求をしていなくても諦める必要はありませんが、時効 5 年により遡れる範囲には限りがあります。

同居は必須ではない。1項の要件は「生計を同じくしていた」ことで、別居でも経済的な結びつきがあれば認められる。仕送りの記録、健康保険の扶養、住居費の負担などが判断材料になる。業界裏話ヒント：別居のケースでは「生計同一関係に関する申立書」に第三者（民生委員、隣人、家主など）の証明欄がある。ここに誰の署名をもらうかで審査の通りやすさが変わるので、事情を具体的に説明できる人を選ぶ。

もらえる。未支給年金は相続財産ではなく、19条1項が遺族に与えた固有の請求権だと判例が明示している（最判平成7.11.7）。相続放棄をしても、生計同一の要件を満たせば自己の名で請求できる。業界裏話ヒント：逆に言えば、被相続人に多額の債務があって相続放棄する場合でも、未支給年金は債権者に取られない。放棄と請求は両立するので、放棄の手続きを進めながら並行して未支給年金の請求書を出してよい。

できない。5項により、同順位者の一人への支給は全員に対してしたものとみなされる。国の支払義務はそれで終了する。残るのは兄弟間の民事上の清算だけで、話し合いか不当利得返還請求（民法703条以下）になる。業界裏話ヒント：だからこそ、同順位者が複数いる場合は誰が請求書を出すかを事前に決め、分配の覚書を一枚作っておく。請求後では交渉のカードが片方に全部渡っている。