国民年金法 第18条の4（失踪宣告の場合の取扱い）

解説

夫が行方不明になって7年、家庭裁判所でようやく失踪宣告を取った。ここからあなたの年金手続が始まるが、判定の基準日は「死亡したとみなされた日」ではない。国民年金法18条の4は、遺族基礎年金・寡婦年金・死亡一時金の判定について、条文中の「死亡日」を「行方不明となつた日」に、「死亡の当時」を「行方不明となつた当時」に読み替えると定める。7年間音信不通の人が保険料を納めているはずも、家族の生計を維持しているはずもないからだ。だがこの条文には牙もある。ただし書は、身分関係・年齢・障害の状態だけは読み替えないと言い切る。子の「18歳到達年度末まで」の判定は、行方不明の日ではなく7年後のみなし死亡日で行われる。行方不明当時12歳だった子は、19歳になっていて受給権を持たない。同じ一条が、片手であなたを救い、片手で子どもの権利を消す。

法的な位置づけ

国民年金法18条の4は、失踪の宣告によって死亡したとみなされた者に係る死亡給付の要件判定について、基準時を修正する読替規定である。保険料納付要件および生計維持関係は行方不明となつた日を基準として判定され、他方で受給権者等の身分関係、年齢および障害の状態は、同条ただし書により読み替えられず、みなし死亡日を基準として判定される。

こんなときに使う

• もし夫が行方不明になった翌月から国民年金保険料を払えなくなり、7年後に失踪宣告を取ったとしたら、納付要件はどう判定されるのか。答えは行方不明となった日の前日基準で、空白の7年は納付要件の計算から丸ごと外れる。この読み替えを知らずに「未納だらけだからどうせ無理」と請求せずに帰った人が、現実にいる
• 行方不明当時、子は14歳だった。普通失踪の7年が満了するのは子が21歳になる年。遺族基礎年金の子の要件は18歳到達年度末までで、この年齢判定はただし書により読み替えの対象外だから、みなし死亡日には子はもう対象外になっている。船舶事故・災害・山岳遭難など危難失踪（民法30条2項）に当たる事情があれば、危難が去って1年で申し立てられる。どちらの類型で家庭裁判所に出すかは、申立書を書く前に決めなければ後から戻せない
• 震災で流された父。警察の調査に基づく死亡報告で戸籍に死亡が記載され、遺族基礎年金は数か月で出た。失踪宣告を選んだ隣家は、7年後にこの読み替え規定と向き合うことになった
• 7年ぶりに帰ってきたのがあなた自身だったとする。失踪宣告は取り消されるが、その間に家族が受け取った遺族基礎年金は原則として返還の対象になる。あなたが生きていたという事実そのものが、家族に返還請求を発生させる側に回る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 行方不明者届の受理年月日、最後に連絡があった記録、住民票の除票を確保。これが「行方不明となつた日」の立証材料になる2. 家庭裁判所に申し立てる前に、普通失踪と特別失踪のどちらで構成できるかを、子の年齢要件と突き合わせて検討3. 審判確定後、審判書謄本と確定証明書を添えて年金の窓口へ。納付要件は18条の4により行方不明となった日の前日基準で判定するよう明示的に申し出る4. 遺族基礎年金が出ない場合も、寡婦年金（49条）と死亡一時金（52条の2）の別ルートを必ず確認する

訴えられた側：失踪宣告が取り消された、または生存が判明して給付の返還を求められた場合。1. 取消しの審判書と実際の受給期間を突き合わせ、返還を求められる範囲を特定2. 民法32条2項の「現に利益を受けている限度」の主張余地と、公法上の給付返還としての扱いの差を確認3. 一括返還が困難なら早期に分割納付を申し出る。放置すると督促を経て法的措置に進む4. 受給者本人が失踪の事実を知り得なかった場合の事情は、返還の範囲や進め方の交渉材料になる

時効（請求できる期限）：遺族基礎年金・寡婦年金を受ける権利は、これを行使できる時から5年、死亡一時金は2年で時効消滅する（国民年金法102条1項）。失踪宣告の事案では、実務上、権利を行使できるようになった時＝失踪宣告の審判確定日を起算点とする取扱いだが、みなし死亡日起算と案内される例もあるため、窓口の回答は根拠とともに確認すること（最新の取扱いをご確認ください）。申立て自体は、普通失踪が生死不明7年経過後、特別失踪が危難の去った後1年経過後から可能（民法30条）