国民年金法 第18条の3（死亡の推定）

解説

漁船が消息を絶ってから三か月。遺体は上がらない。この状態で遺族基礎年金を請求できるのか、多くの家族は「死亡診断書が出ないのだから無理だろう」と諦めて窓口にすら行かない。国民年金法18条の3は、その諦めを法律の側から否定する条文である。船舶が沈没・転覆・滅失・行方不明となった際に現に乗っていた者、あるいは航行中に行方不明となった者について、生死が三か月間分からなければ、その者は事故の日に死亡したものと推定される。航空機も同じ扱いだ。ここで本当に効くのは「三か月」ではなく「事故の日に」という部分である。受給権が発生する日、保険料納付要件を判定する基準日、時効の起算点、そのすべてが遡って事故日に固定される。待っていた三か月分は消えるのではなく、遡って支払われる。しかも家庭裁判所に失踪宣告を申し立てる必要はない。年金だけは、行政のルートで先に動き出せる。

法的な位置づけ

国民年金法18条の3は、死亡を支給事由とする給付に関する死亡の推定を定める規定である。船舶の沈没・転覆・滅失・行方不明、または航空機の墜落・滅失・行方不明に際し、当該船舶・航空機に乗っていた者等の生死が三か月間不明であるとき、その事故の日に死亡したものと推定する。三か月以内に死亡が判明し、かつ死亡の時期が不明な場合も同様に扱われる。

こんなときに使う

• 父の乗った漁船が時化で消息を絶ってから、明日で三か月になる。捜索は一週間で打ち切られた。ここで年金事務所に行くのと、家庭裁判所の失踪宣告を待つのとでは何が違うのか。18条の3を使えば、遺族基礎年金の受給権は事故の日に発生したものとして処理される。失踪宣告ルートなら危難が去ってから一年待たされる。その差は、子どもが二人いる家庭にとって一年分の生活費そのものである
• 離島航路のフェリーが転覆した。乗客名簿にあなたの母の名前がある。遺体が上がらないまま三か月が過ぎた瞬間、法律上、母は転覆した日に死亡したことになる
• 事故から半年後、行方不明だった兄が記憶を失ったまま別の県で保護された。推定は覆り、すでに支給された遺族基礎年金は清算の対象になる。悪意がなくても返還の話は避けられず、受け取った年金を生活費に使い切っていた家族が、今度は返還の相談で同じ窓口に通うことになる
• 小型機の墜落から三か月と二日。運航会社は事故後に廃業手続きへ入り、搭乗記録の原本を保管している担当者と連絡が取れるのはあと数週間。本人がその機に乗っていたことを示す資料が消えれば、推定の入口にすら立てなくなる
• 観光ヘリの遊覧飛行に乗った知人が戻らない。ニュースは一週間で消え、家族は「まだ生きているかもしれない」と手続きを一切止めている。三か月を過ぎた時点で選択肢が一つ増えることを、誰も教えに来てはくれない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 三か月の経過を待たず、乗船名簿・搭乗者名簿、運航会社の記録、海上保安庁や警察の捜索記録を確保する。2. 事故日の前日時点の保険料納付状況を年金事務所で確認する。3. 三か月経過後、遺族基礎年金（37条）の裁定請求を行い、あわせて寡婦年金（49条）と死亡一時金（52条の2）の可否も同時に確認する。4. 相続と生命保険は年金とは別ルートのため、認定死亡か失踪宣告の手続きを並行して司法書士や弁護士に相談する

訴えられた側：1. 不支給決定を受けたら、理由が乗船事実の立証不足なのか三か月要件なのかを決定通知書で特定する。2. 不服があれば社会保険審査官へ審査請求（処分を知った日の翌日から三か月以内）、その決定にも不服なら社会保険審査会へ再審査請求（決定書謄本送付の翌日から二か月以内）。3. 生存判明で返還を求められた場合は、支給期間と金額を自分で再計算し、不正手段の有無で扱いが異なる点（23条）を確認したうえで分割納付を交渉する

時効（請求できる期限）：生死不明の状態が三か月継続した時点で推定が働く。受給権は推定死亡日（事故の日）に発生し、各月分の年金を受ける権利はそこから順次五年で時効消滅する（国民年金法102条）。死亡一時金は死亡日の翌日から二年。待機している三か月の間も、時効は事故日を起点に進んでいる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条は「みなす」ではなく「推定する」と定めるため、生存という反証によって当然に効力を失う。対象を船舶・航空機という生存可能性が類型的に極めて低い事故に限定したうえで期間を三か月に短縮し、家庭裁判所の関与を外した点に、迅速な遺族保護と本人の法的地位保護との調整が表れていると理解されている。