国民年金法 第18条の2（二月期支払の年金の加算）

各回の年金支払額に生じた1円未満を切り捨て、その1年分を毎年2月の支払期月にまとめて加算する仕組みです。国民年金法18条の2が根拠で、申請は不要です。

偶数月に前2か月分がまとめて支払われます（国民年金法18条3項）。この各回の支払額を計算する過程で1円未満の端数が生じ、18条の2の切捨てと加算の対象になります。

現行法は四捨五入ではなく切捨てです。かつて50銭未満切捨て・50銭以上切上げで処理されていた時期があり、古い解説書はこの点で現行の取扱いとずれています。

厚生年金保険法36条の2に同旨の規定があります。基礎年金と厚生年金を両方受けている場合、振込は1回でも端数処理は給付ごとに別々に行われます。

不要です。加算は当該2月の支払期月に自動で処理されます。請求書を提出する制度は存在せず、「取り返す手続」を探す必要はありません。

数百円以上のずれは端数では説明できません。介護保険料・後期高齢者医療保険料・住民税の特別徴収（天引き）は端数処理とは別建てで動くため、まず控除欄を確認してください。

社会保険審査官への審査請求です（国民年金法101条）。期間は処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内（社会保険審査官及び社会保険審査会法4条）です。

国民年金法102条により、年金給付を受ける権利は支給事由が生じた日から5年で時効消滅します。通知書を開封せず放置している間も期間は進行します。

間違いではない可能性が高い。18条の2第2項は、前年3月から当年2月までに切り捨てられた1円未満を合計し、2月の支払期月の年金額に加算すると定めている。金額としては数円から十数円程度に収まることが多い。業界裏話ヒント：この加算分は振込通知書に独立した内訳として印字されないことが多く、見ただけでは判別できない。納得したいなら年金事務所で当該支払期月の計算過程の提示を求めればよい。窓口は求められれば説明するが、自分からは出さない。

原則として年1回戻るが、全額ではない。2項は加算額そのものに1円未満が生じたときも切り捨てると括弧書で定めており、切捨ては二段階で発生する。また加算は2月の支払期月に紐づいているため、その前に受給権が消滅した場合の扱いは条文上明示がなく、実務の取扱い確認が必要である。業界裏話ヒント：現行方式の導入前は50銭以上を切り上げる処理だった時期があり、端数の出方によっては旧方式の方が有利だった人もいる。古い年金解説書の記述をそのまま信じると、いま手元の数字と合わない。