国民年金法 第27条（年金額）

解説

七十八万九百円。老齢基礎年金の計算は、この一つの数字から始まる。だが実際に振り込まれる額はこれではない。本条が定めるのは「七十八万九百円 × 改定率 ×（反映される月数 ÷ 四百八十）」という三段構えの式で、あなたの手取りを決めるのは後ろの二つだ。改定率は物価・賃金とマクロ経済スライドで毎年動く（令和7年度の満額は831,700円。最新の改定状況をご確認ください）。そして分子の「反映される月数」こそが本条の本体である。全額免除を受けた月は2分の1、4分の3免除は8分の5、半額免除は4分の3、4分の1免除は8分の7しかカウントされない。さらに冷酷なのが第8号の括弧書きで、学生納付特例（90条の3）の期間はこの計算式から完全に除外される。受給資格期間には数えられるのに、金額には一円も乗らない。免除と猶予は、老後の口座残高では別物である。

法的な位置づけ

国民年金法27条は老齢基礎年金の額を定める規定であり、基準額七十八万九百円に改定率を乗じた額を満額とし、保険料納付済期間が四百八十月に満たない場合は、納付済月数に各免除期間の法定換算月数（全額免除は2分の1、4分の3免除は8分の5、半額免除は4分の3、4分の1免除は8分の7）を合算した月数を四百八十で除した数を乗じて算定する。

こんなときに使う

• 学生時代に納付特例を使った24か月、あの月は年金額に入っているのか？ 入っていない。追納しない限り480分の24が計算式から抜け落ち、満額換算で年4万円前後、20年受給なら80万円規模の差になる。役所に認められた正規の手続だったのに、額の欄では未納と同じ扱いになる
• 追納できるのは承認を受けた月の前10年以内（94条）。大学を出て11年目に気付いた人は、最も古い年度分から順に権利が消えていく。しかも3年度目以降は加算額が上乗せされるため、放置した年数だけ単価も上がる。残り時間は年度単位ではなく月単位で減り続けている
• 大学生の子の納付書を、親のあなたが黙って払っているか、放置しているか、学生納付特例を出させているか。三択のどれを選んだかで、その子が65歳から一生受け取る額が変わる。子ども本人は今、その差を一円も実感していない
• 離婚して第3号被保険者から第1号になった人。婚姻中の第3号期間は保険料納付済期間として満額計算にフルカウントされるが、離婚後に保険料を払えず未納にした月は消える。年金分割で移るのは厚生年金の報酬比例部分だけで、本条の基礎年金は1円も分割されない
• 自営業で赤字が続き、全額免除を20年、納付済を20年で60歳を迎えた場合。480分の240が満額、480分の240が2分の1で計算され、受給額は満額の4分の3に着地する。免除は「もらえない」ではなく「四分の三で着地する」という設計であることを、60歳になってから知る人が多い

取るべき行動

被害を受けた側：1. ねんきんネットまたは定期便で、480か月のうち納付済・免除・猶予・未納の内訳を月単位で書き出す。2. 未納月があれば、申請月の2年1か月前までは遡って免除申請ができる。未納なら0、全額免除なら2分の1が乗るので、手元からの出費ゼロで年金額が動く。3. 学生納付特例・納付猶予の月は、承認された月の前10年以内なら追納可能（94条）。3年度目以降は加算額が付くため、消滅が近い古い年度から押さえる。4. 65歳到達後の請求放置は5年で時効消滅（102条）。金額の精査より先に請求書を出す。

訴えられた側：1. 納付書を放置して督促状が届いた段階は、まだ滞納処分（財産差押え）の手前。差押えに進む前に、申請全額免除（90条）・一部免除（90条の2）・納付猶予・特例免除のどれに該当するかを窓口で確認する。2. 前年所得で却下されても、失業なら離職票による特例免除、被災なら天災による免除という別ルートがある。3. 世帯主や配偶者の所得を理由に却下された50歳未満の人は、納付猶予に切り替える。年金額には乗らないが、受給資格期間と障害基礎年金の納付要件は守れる。放置だけが唯一の全損である。

時効（請求できる期限）：年金給付を受ける権利は支給すべき事由が生じた日から5年で時効消滅（国民年金法102条1項）。保険料を徴収する権利は2年（同条4項）。免除・納付猶予の遡及申請は申請月の2年1か月前まで。追納は厚生労働大臣の承認を受けた月の前10年以内（94条）で、この10年枠は年度単位で毎年一つずつ落ちていく。

学説

通説：免除期間に一定割合が年金額へ反映されるのは、基礎年金の給付費に占める国庫負担相当分は保険料を拠出しなくても保障されるという構造に由来する。平成21年4月の国庫負担2分の1への引上げに合わせて反映割合が引き上げられたのは、この理解の帰結である

通説：27条8号括弧書きが学生納付特例期間を除外するのは、当該制度が「担税力・拠出能力の恒久的欠如」ではなく「将来の稼得能力を前提とした納付の先送り」を制度趣旨とするためであり、免除（保障）と猶予（繰延べ）の性質の違いが年金額への反映の有無として現れていると説明される

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：国民年金法制定。被用者年金の対象外であった自営業者・農林漁業者等を包摂する国民皆年金体制の給付額規定として、老齢年金額の算定方式が置かれた
2. 2.平成16年（2004年） 改正：年金額を固定額表記から「七十八万九百円に改定率を乗じて得た額」という改定率方式へ改め、マクロ経済スライドによる自動調整の受け皿とした。あわせて4分の1免除・4分の3免除の区分が設けられ、免除が4段階の階層構造になった
3. 3.平成21年（2009年） 改正：基礎年金の国庫負担割合が3分の1から2分の1に引き上げられたことに伴い、免除期間の反映割合を改正。全額免除は3分の1から2分の1へ、4分の3免除は2分の1から8分の5へ、半額免除は3分の2から4分の3へ、4分の1免除は6分の5から8分の7へ引き上げられた。平成21年4月前の期間は旧割合で据え置かれている