国民年金法 第31条（併給の調整）

国民年金法 31 条に基づき、前後 2 つの障害を合わせた重さで障害基礎年金を認定し直す仕組みです。2 本支給ではなく、併合後の等級で 1 本に出し直されます。

1 級は 2 級の 1.25 倍です。併合により 2 級から 1 級へ上がると、年金額のほか自治体の重度障害者医療費助成など周辺制度の判定にも影響します。

2 つ目の傷病についての障害基礎年金の裁定請求書、その傷病の受診状況等証明書、新旧それぞれの障害の現症が分かる診断書、病歴・就労状況等申立書が基本です。

年金を受ける権利は 5 年で時効消滅します（国民年金法 102 条 1 項）。請求が遅れるほど、受け取れるはずだった過去分が月単位で消えていきます。

同一傷病の悪化にすぎない場合、新たな傷病の初診日要件や保険料納付要件を満たさない場合、そもそも 2 つ目の裁定請求を出していない場合です。

障害厚生年金には厚生年金保険法側の併合・額改定の規定があり、基礎年金部分とあわせて調整されます。適用条文と現行の効力は年金事務所での確認が必要です。

併合自体は可能ですが、20 歳前傷病による年金には所得による支給停止があり、併合後にどの規定が適用されるかが変わります。請求前の確認が不可欠です。

年金事務所または市区町村の国民年金窓口です。第 1 号被保険者期間中の傷病は市区町村でも受け付けますが、判断を要する事案は年金事務所が確実です。

もらえない。31条1項で前後の障害を併合した1本の障害基礎年金になり、2項で従前の受給権は消滅する。ただし2級同士が併合して1級になれば、年金額は2級の1.25倍になる。業界裏話ヒント：金額が倍にならない代わりに、1級認定は自治体の重度障害者医療費助成など別制度の入口を開けることがある。年金額だけを見て損得を判断しない

原則として新たな傷病についても初診日の前日時点の保険料納付要件（30条1項ただし書）を見る。ただし1級・2級の障害基礎年金を受けている間は国民年金保険料が法定免除（89条）となり、その期間は納付要件の計算に算入される。業界裏話ヒント：「未納だから無理」と自己判断であきらめる人が多い。法定免除期間は未納ではないので、まず納付要件の判定だけ先に取りに行く

だめだ。同一傷病の悪化は34条2項の額改定請求が正しい入口で、31条の併合認定は別個に受給権を生む新たな障害が加わった場合に限られる。障害等級に至らない程度の障害が加わったときは34条4項のその他障害による改定を使う。業界裏話ヒント：この3つのルートを取り違えた請求は、中身を審査されないまま形式で終わる。様式の選択が実質的な第一関門である

初診日が65歳以降だと、そもそも障害基礎年金の受給権自体が原則として発生しない（30条）。事後重症の請求も、34条4項のその他障害による額改定請求も、65歳到達日の前日までに行う必要がある。業界裏話ヒント：年齢は誕生日の前日に到達するため、実務上の締切は誕生日の2日前。この1日のずれで請求が通らなかった例は珍しくない