国民年金法 第30条の4

国民年金法 30 条の 4 に基づき、初診日が二十歳未満だった人に保険料納付要件なしで支給される障害基礎年金です。財源は全額国庫負担で、所得制限と国内居住要件が付きます。

初診日はその傷病で初めて医師の診療を受けた日です。二十歳の誕生日の前日までに一度でも受診していれば本条の対象になりえます。知的障害は出生日を初診日とする運用です。

二十歳に達した日から支給されます。障害認定日（原則初診日から一年六か月後）が二十歳より後になる場合は、その障害認定日からです。実際の入金は請求手続後になります。

扶養親族なしの場合、前年所得が約三百七十万円超で半額停止、約四百七十二万円超で全額停止が目安です（施行令。最新の改正状況をご確認ください）。年収でなく所得での判定です。

止まります。36 条の 2 により日本国内に住所を有しないときは支給停止です。通常の障害基礎年金は海外でも受給できますが、無拠出型の本年金だけ扱いが異なります。

六十五歳に達する日の前日までです（30 条の 2 第三項準用）。年齢は誕生日の前日に到達するため、実務上の締切は誕生日の前々日になります。遡及支給はありません。

できます。受診状況等証明書が添付できない申立書に、母子手帳、学校の健康診断票、お薬手帳、第三者証明などを添えて初診日を立証します。二十歳前傷病では第三者証明の運用が比較的緩やかです。

復活します。所得による停止は受給権の喪失ではなく一年単位の停止で、その年十月から翌年九月までが判定期間です。所得が下がれば翌年十月に手続不要で支給が再開します。

出る。三十条の四は初診日が二十歳前であることを要件とし、三十条の保険料納付要件を課していない。財源は国庫負担であり、その代わりに所得制限（三十六条の三）と国内居住要件（三十六条の二）が付く。業界裏話ヒント：初診日に厚生年金の被保険者だった場合（中学卒業後すぐ就職したケースなど）は障害厚生年金の枠に入り、所得制限は付かない。初診日にどの制度へ加入していたかが、受給額と制限を分ける最初の分岐点になる

諦める段階ではない。カルテの保存義務は診療完結から五年（医師法二十四条）なので廃棄は珍しくない。その場合は「受診状況等証明書が添付できない申立書」に、母子手帳、学校の健康診断票、当時の日記、第三者の証明を添えて立証する。業界裏話ヒント：二十歳前傷病では第三者証明の運用が二十歳以降の初診日より緩やかで、親族による証明が認められる余地がある。証明のハードルは同じではない

全額停止は前年所得が約四百七十二万円超、半額停止は約三百七十万円超が目安（国民年金法施行令。最新の改正状況をご確認ください）。年収ではなく所得での判定なので、給与所得控除後の数字を見る。業界裏話ヒント：停止はその年十月から翌年九月までの一年単位で、所得が下がれば手続きなしに翌年復活する。裁定を受けて受給権を確定させておくこと自体に価値があり、停止を恐れて請求しないのが最も損な選択になる

六十五歳に達する日の前日まで（三十条の四第三項が三十条の二第三項を準用）。しかも事後重症は遡及せず、請求した月の翌月分からしか支給されない（国民年金法十八条）。業界裏話ヒント：年齢は誕生日の前日に到達するため、実務上の締切は誕生日の前々日になる。医師の診断書作成に二週間から一か月かかることを踏まえると、六十五歳の二か月前には動き出さないと数日差で請求権を落とす