国民年金法 第32条

解説

障害基礎年金を受け取っている人が、後から別の障害を負う。制度上、前後の障害を「併合」してより重い等級の年金に切り替える仕組みがある（31条1項）。だがここに落とし穴がある。もしあなたの元の年金が、たとえば労災の給付との調整などで「期間を定めて支給停止」されていたら、併合後の新しい年金も、その停止期間中は受け取れない。停止という状態は、障害が重くなっても自動的に消えてくれないのだ。ただし32条1項は、その間あなたを無年金にしない。併合しない、つまり新しく発生した障害だけの等級で計算した障害基礎年金が支払われる。2項も同じ発想で、新たに取得した年金が36条1項（併給調整等）で停止されるべきときは、従前の年金を復活させて支給する。要するにこの条文は、制度の切り替えの隙間に落ちて受給額がゼロになることを防ぐ、配線のジャンパー線である。あなたが確認すべきは、切り替え通知が来たときの「停止期間中いくら出るのか」という一点だ。

法的な位置づけ

国民年金法32条は、障害基礎年金の併合改定（同法31条）と支給停止が競合した場合の調整を定める規定である。従前の年金に期間を定めた支給停止があるときは、併合後の年金はその期間中停止され、代わりに併合しない障害の程度による年金が支給される。2項は36条1項による停止の場合に従前の年金を支給する旨を定める。

こんなときに使う

• 交通事故で下肢に障害が残り2級の障害基礎年金を受給していたが、数年後に糖尿病性網膜症で視覚障害が加わった。年金事務所から「併合認定」の案内が来る。だが元の年金には支給停止期間が残っていた。この場合、併合後の年金は停止され、新しい障害だけで評価した年金が支払われる。どちらの額が高いかは事案によって逆転する
• もし、あなたが併合改定を請求した結果、かえって手取りが減ったらどうする？ 32条は「停止期間中は併合しない障害の程度で支給する」と定めるだけで、旧年金額を保障するとは書いていない。請求前に、併合後・停止期間中・停止解除後の三つの金額を年金事務所に試算させておくかどうかで、その数年間の家計が変わる
• 労災の障害補償年金を受けている方が、別の病気で障害基礎年金の受給権を新たに取得した。36条1項による支給停止がかかる場面で、2項が働き、従前の障害基礎年金が支給される。二つの制度をまたぐ人ほど、この条文の恩恵を受けている
• 配偶者の年金手続きを代わりに進めている立場で、日本年金機構から届いた「支給停止事由該当届」を放置した。あと数週間で次の支払期。停止と併合が同時に絡む案件は、窓口でも即答されないことが多い。事前に障害給付の担当部署へ照会予約を入れておく必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 手元の年金証書と直近の支給額変更通知書を並べ、支給停止の有無、事由、期間の終期を特定する。2. 新たな障害について診断書を揃える前に、年金事務所の障害給付担当へ「32条が適用される場合の停止期間中の支給額」を照会する。3. 併合改定の請求時期を、停止期間の終期との関係で検討する。4. 労災や損害賠償が絡む場合は、社会保険労務士へ相談し、制度間の調整全体を一枚の図に落としてもらう

訴えられた側：行政側の処分に疑問がある場合の対応として、支給停止決定や併合改定の裁定に納得できないときは、決定通知の教示欄を確認し、社会保険審査官への審査請求を行う。年金の不服申立ては通常の行政不服審査ではなく、社会保険審査官および社会保険審査会法による二審制であり、まず審査官、次に審査会という順序を踏む必要がある

時効（請求できる期限）：支給停止・併合改定の裁定に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に社会保険審査官へ（社会保険審査官及び社会保険審査会法4条）。年金の支払を受ける権利自体は5年で時効消滅する（国民年金法102条1項）。最新の改正状況をご確認ください

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：国民年金法（昭和34年法律第141号）制定。障害給付における併合と支給停止の調整規定が置かれる
2. 2.昭和60年（1985年） 改正：年金制度の抜本改正により基礎年金制度が創設され（昭和61年4月施行）、障害給付は障害基礎年金として再構成。本条の文言もこれに合わせて整理された