国民年金法 第36条（支給停止）

解説

障害基礎年金の振込が、ある月を境に止まる。理由は本条に二つしかない。労働基準法の障害補償を受けられる場合の6年停止（1項）と、障害の状態が等級から外れた場合の停止（2項）である。決定的なのは、どちらも「支給停止」であって「失権」ではないという一点だ。受給権そのものは生きている。だから2項で止まった人が、その後に別の病気やケガ（条文でいう「その他障害」）を負い、元の障害と併せて再び1級・2級相当に達すれば、ただし書によって停止は解ける。条件は三つ。その他障害の初診日に被保険者等であること、その障害認定日以後65歳に達する日の前日までであること、そして3項が準用する保険料納付要件を満たすこと。この三つを満たしているのに、「一度止められたから終わり」と思い込んで届出をしない人が、毎年数えきれないほどいる。

法的な位置づけ

国民年金法36条は、障害基礎年金の支給停止を定める規定である。労働基準法の規定による障害補償を受けることができるときは6年間、障害等級に該当する程度の障害の状態でなくなったときはその間、支給が停止される。停止は受給権の消滅（同法35条の失権）と区別され、その他障害と併合した障害の程度が障害等級に該当するに至れば、停止は解除される。

こんなときに使う

• 更新の診断書を出した三か月後、支給停止通知が届いたとしたら？ 通知の理由欄はたいてい一行しかない。まず見極めるべきは、それが等級不該当による停止（2項）なのか、労働基準法の障害補償による6年停止（1項）なのか。争うなら、処分を知った日の翌日から3か月以内に社会保険審査官へ審査請求を出す必要がある。封筒を机に放置した時点で、争う道が一本消える
• うつ病で2級を受けていたが、症状が落ち着いて停止になった。二年後、転倒して片手の機能を失った。別々の傷病で別々の主治医だが、2項ただし書はこの二つを足し算する
• あなたが小さな会社の経営者で、従業員が業務中の事故で重い障害を負った。労働基準法77条の障害補償を求められたとき、最初に確認すべきは労災保険給付の有無である。労災保険から給付が行われる場合、事業主は労働基準法上の災害補償責任を免れる（労働者災害補償保険法84条）。この確認を飛ばすと、本来不要な支払いをした上に、従業員の障害基礎年金まで6年止めかねない
• 親が障害基礎年金を受けていたが、数年前に停止された。最近になって別の病気で入退院を繰り返している。家族として調べるべきは、受給権が消滅しているか（国民年金法35条）、停止されているだけかの一点。停止であれば、診断書一枚と届出で振込が戻る可能性がある
• 悪化に気付いてから五年以上経って動いた。受給権は生きていて届出も通ったが、遡って受け取れたのは直近5年分だけ（国民年金法102条1項）。それ以前の分は、権利があったのに時効で消えた。あと数か月早く動いていれば、という差額が数十万円単位で残る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 支給停止通知が届いたら、1項（労働基準法の障害補償による6年停止）か2項（等級不該当）かを最初に特定する2. 2項なら失権ではない。受給権は原則として不該当のまま65歳到達かつ3年経過まで残る（国民年金法35条） 3. 症状が悪化したら主治医に診断書を依頼し、年金事務所または市区町村窓口へ支給停止事由消滅届、あるいは額改定請求（同法34条4項）を提出する4. 別の傷病を足す場合は、その初診日の証明と、3項が準用する保険料納付要件を先に確認する

訴えられた側：1. 障害の状態が回復した後も受給を続け、後日返還を求められた場合、まず対象期間と根拠となった診断書・認定日を確認する2. 実際の症状と認定に食い違いがあると考えるなら、処分を知った日の翌日から3か月以内に社会保険審査官へ審査請求する3. 事業主として労働基準法77条の障害補償を求められた側なら、労災保険給付の有無を確認する。労災保険から給付が行われるなら労働基準法上の災害補償責任は免除される（労働者災害補償保険法84条）

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の時効はないが、実務上の期限は三つある。（1）支給停止事由消滅届に提出期限はないが、年金給付を受ける権利は支給すべき事由が生じた日から5年で時効消滅する（国民年金法102条1項）ため、遡れるのは原則5年分。（2）2項ただし書による併合は、その他障害の障害認定日以後、65歳に達する日の前日までに等級該当すること。（3）支給停止処分への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（最新の改正状況をご確認ください）