国民年金法 第35条（失権）

受給権そのものが消滅することです。国民年金法 35 条により、死亡した場合、または等級不該当のまま 3 年経過かつ 65 歳到達の両方が揃った場合に生じます。失権すると同じ受給権は二度と復活しません。

期限の定めはなく、障害の状態が等級に該当すれば支給停止事由消滅届により再開されます。失権日が到来するまでは受給権が存続するため、停止期間中も復活の可能性が残ります。

等級不該当で止まっていた障害年金を、障害の状態が再び等級に該当したときに再開させるための届出です。診断書を添付し、記載された現症日が支給再開の起点になります。

提出がないと年金の支払いが一時差止めとなります。差止めは失権とは別で、後日提出すれば取り消されますが、放置は等級不該当の判断と重なると失権日の計算を左右します。

違います。障害基礎年金は 1・2 級を基準に国民年金法 35 条が適用され、障害厚生年金は 3 級を含むため厚生年金保険法 53 条が別に定めています。射程が異なります。

事後重症による請求は 65 歳に達する日の前日までです（30 条の 2）。65 歳以降は、初診日要件を満たす別の請求方法があるかを個別に確認する必要があります。

できます。決定を知った日の翌日から 3 か月以内に社会保険審査官へ審査請求し、その決定に不服なら決定書謄本の送付を受けた日の翌日から 2 か月以内に再審査請求します。

等級不該当となった日から 3 年を経過した日と、65 歳に達した日の、遅い方です。2 号・3 号のただし書きが片方だけでの失権を排除しているためです。

戻ります。等級不該当は36条2項による支給停止にすぎず、受給権自体は本条の二重要件（3年経過かつ65歳到達）が揃うまで消えません。悪化すれば支給停止事由消滅届で再開されます。業界裏話ヒント：支給停止の通知には「受給権がいつまで残るか」も「悪化したら届出で戻せる」も書かれていません。書く義務がないからです。通知に書かれていない部分こそ、あなた側の手札です

64歳以下なら終わりません。3号ただし書きが、3年経過日に65歳未満である人を失権から明確に除外しています。逆に65歳を過ぎている人は、3年を経過した日に受給権が消滅します。業界裏話ヒント：年齢によって同じ3年の意味が正反対になるため、窓口の説明が一般論に聞こえたら、自分の生年月日と不該当日を紙に書いて日付での確認を求める。口頭の食い違いが後で取り返しのつかない差になります

嘘を書くべきという話ではありません。認定の中心は日常生活能力の判定と程度であって、診察室での短時間の様子ではないので、良い日ではなく平均的な状態と悪い日の頻度を伝えることが正確な記載につながります。業界裏話ヒント：診断書に添える病歴・就労状況等申立書は本人が書く書類で、服薬管理、金銭管理、外出頻度といった生活実態を具体的に書けるかどうかで結論が動く例が多い

同じ受給権は復活しません。新たに請求するには初診日と保険料納付要件を改めて満たす必要があり、65歳以降は事後重症による請求ができません（30条の2）。業界裏話ヒント：失権前であれば、単独では等級に届かない別の傷病を組み合わせる基準障害（30条の3）や併合認定（31条）の枠組みを検討する余地があります。この発想は社会保険労務士でないと出てきにくい部分です