国民年金法 第48条（失権）

第1号被保険者などが月400円の付加保険料を納めることで、老齢基礎年金に年額200円×納付月数が終身上乗せされる制度です（国民年金法43条・44条）。2年受給すれば拠出額を回収できます。

国民年金の第1号被保険者と任意加入被保険者です。国民年金基金の加入員は納付できず（同法127条5項）、会社員などの第2号被保険者やその配偶者である第3号被保険者も対象外です。

国民年金法48条により受給権は消滅します。遺族基礎年金や寡婦年金に付加分が上乗せされることもなく、遺族に承継されません。残るのは未支給年金と死亡一時金への加算だけです。

死亡から14日以内に年金事務所または市区町村へ提出します（国民年金法施行規則24条）。マイナンバーが収録されている場合は届出を省略できることがありますが、未支給年金の請求は別途必要です。

受給権者の死亡日の翌日から5年で時効消滅します（同法102条1項）。手続きが遅れるほど過払いの返納だけが先行するため、死亡届と同時に請求書を出すのが実務上の定石です。

できません。国民年金基金の加入員は付加保険料を納付できないと定められています（同法127条5項）。どちらか一方を選ぶ設計で、基金の申込書を出した時点で選択は確定します。

老齢基礎年金を繰り下げれば付加年金も同率で増額されます。ただし待機期間中に死亡すれば増額分はゼロで、遺族が請求できるのは本来の受給開始時点を基準とした額に限られます。

死亡一時金に8,500円が加算されます（同法52条の4）。ただし寡婦年金とは選択制のため、どちらが有利かを試算してから請求先を決める必要があります。

月400円で年額200円×納付月数が終身、2年で元が取れます（第44条）。ただし物価スライドがなく金額は生涯固定、そして第48条で死亡と同時に消えます。長生きするほど得、早世すれば損という設計です。業界裏話ヒント：付加保険料はiDeCoの枠を食います。第1号被保険者の月68,000円は付加保険料や国民年金基金掛金との合算枠なので、付加を納めるとiDeCoは月67,000円までになる

死亡した月の分までは正当に受け取れる年金、翌月分以降は過払いです。返納の対象で、使ったかどうかは義務に影響しません（民法703条）。一方、死亡月までの未支給年金は遺族が請求できます（第19条）。業界裏話ヒント：実務では未支給年金の支給と過払いの返納が同時に処理されます。返納だけ先に払わず、未支給年金の請求書を必ず同時に出すこと

できません。第48条で受給権そのものが消滅し、遺族基礎年金にも寡婦年金にも付加分の上乗せはありません。残る道は死亡一時金への加算で、付加保険料を36月以上納めていれば8,500円が上乗せされます（第52条の4）。業界裏話ヒント：寡婦年金と死亡一時金は選択制です。付加保険料が36月以上あると死亡一時金側の評価が変わるので、必ず両方を試算してから選ぶ

配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、その他三親等内の親族のうち、死亡当時に生計を同じくしていた人が順位に従って請求します（第19条）。時効は5年（第102条）。業界裏話ヒント：未支給年金は相続財産ではなく請求者固有の権利とされています（最判平成7年11月7日）。相続を放棄しても、この分は受け取れる