国民年金法 第44条（年金額）

解説

フリーランス、自営業、学生、無職。国民年金の第1号被保険者であるあなたには、会社員には決して使えない上乗せ制度が一つだけ開かれている。月400円の付加保険料（87条の2）を納めると、44条によって「年200円×納めた月数」が生涯の年金に加算される。40年間（480月）納めれば支払総額192,000円、受け取りは年96,000円。受給開始から2年で元本を回収し、そこから先は死ぬまで黒字が続く。これほど回収が速い公的制度は他にない。ただし条件が二つある。第一に、自分から年金事務所に申し出た月分からしか積み上がらない。誰も教えてくれないし、遡って申し込むこともできない。第二に、この200円には物価スライドがない。老齢基礎年金が改定率で毎年動くのに対し、付加年金は200円のまま固定される。得か損かではなく、いつ申し出て、何と組み合わせるかで価値が決まる制度である。

法的な位置づけ

国民年金法44条は付加年金の額を定める規定であり、200円に同法87条の2第1項の規定による付加保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じた額を給付額とする。老齢基礎年金の受給権者のうち付加保険料納付済期間を有する者に支給される定額の上乗せ給付であり、老齢基礎年金と異なり改定率によるスライドは行われない。

こんなときに使う

• 会社を辞めて開業届を出したのが今月。もし付加保険料の申出を半年後回しにしたら？ 失うのは6か月分の支払機会ではなく、生涯にわたる年1,200円の受給権である。30年受け取るつもりなら36,000円が静かに消える。しかも遡って申し出る制度は存在しない
• 国民年金基金のパンフレットを開いている。加入した瞬間、付加保険料は納付できなくなる（87条の2第1項の除外規定）。二者択一だと正面から説明されないまま、片方を失う
• 免除申請が通って安心していたが、保険料免除を受けている期間は付加保険料を納付できない。免除が終わった月に自分から申し出直さないと、そのまま何年も空白が続く。役所は免除の終了は通知しても、付加保険料の再開までは案内しない
• 親から「納付書に付加保険料って欄があるけど何これ」と電話がかかってくる。60歳を過ぎていても、任意加入被保険者であれば申し出られる。残り月数が少なくても、2年で回収するという構造そのものは変わらない
• 65歳の年金請求書を前に、繰下げるべきか迷っている。付加年金も老齢基礎年金と同じ増額率で動く。年96,000円が、75歳まで待てば84%増の17万円台になる計算を、相談窓口が自分から切り出してくれるとは限らない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分が第1号被保険者または60歳以上65歳未満の任意加入被保険者かを確認する2. 年金事務所または市区町村の国民年金窓口に「付加保険料納付申出書」を提出する。電話一本で取り寄せられる3. 申出は月単位で効力が生じるため、月末をまたぐ前に出す4. 国民年金基金に加入予定なら、加入前に付加年金との比較を済ませておく。加入後は付加保険料を納められなくなる

訴えられた側：すでに納付している側の設計として、1. 老齢基礎年金の繰下げを検討する際、付加年金も同率で増えることを損益分岐の計算に入れる2. 保険料免除や納付猶予を申請する場合、その期間は付加保険料を納付できないため、免除終了後の再申出を自分でカレンダーに入れておく3. 付加保険料を3年以上納めていれば死亡一時金に加算がつく点も、家族への説明材料として押さえておく

時効（請求できる期限）：付加保険料は申出をした月分から納付でき、過去に遡っての申出はできない。納期限を過ぎた分でも2年以内なら納付可能だが、2年で徴収権が時効消滅する（国民年金法102条4項）。受け取る側では、年金給付を受ける権利は支給すべき事由が生じた日から5年で時効消滅する（同102条1項）。任意加入で納められるのは65歳になるまで（最新の改正状況をご確認ください）