付加年金の額は、二百円に第八十七条の二第一項の規定による保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じて得た額とする。
要点国民年金法 44 条は、付加年金の額を 200 円×付加保険料納付済期間の月数と定める。月 400 円を納めた月数だけ生涯加算されるが、物価スライドはない。
Q · 付加年金って結局いくらもらえて、どうやったら始まるんですか？
200 円×付加保険料を納めた月数が毎年上乗せされます
国民年金法 44 条により、付加年金の額は 200 円に付加保険料納付済期間の月数を乗じた額です。月 400 円（87 条の 2）を 480 月納めれば支払総額 192,000 円に対し、年 96,000 円が老齢基礎年金に上乗せされ、受給開始から 2 年で元本を回収します。ただし始まるのは年金事務所へ「付加保険料納付申出書」を出した月分からで、遡っての申出はできません。国民年金基金の加入員および保険料免除を受けている期間は納付できません。
フリーランス、自営業、学生、無職。国民年金の第1号被保険者であるあなたには、会社員には決して使えない上乗せ制度が一つだけ開かれている。月400円の付加保険料（87条の2）を納めると、44条によって「年200円×納めた月数」が生涯の年金に加算される。40年間（480月）納めれば支払総額192,000円、受け取りは年96,000円。受給開始から2年で元本を回収し、そこから先は死ぬまで黒字が続く。これほど回収が速い公的制度は他にない。ただし条件が二つある。第一に、自分から年金事務所に申し出た月分からしか積み上がらない。誰も教えてくれないし、遡って申し込むこともできない。第二に、この200円には物価スライドがない。老齢基礎年金が改定率で毎年動くのに対し、付加年金は200円のまま固定される。得か損かではなく、いつ申し出て、何と組み合わせるかで価値が決まる制度である。
国民年金法 44 条は付加年金の額を定める規定であり、200 円に同法 87 条の 2 第 1 項の規定による付加保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じた額を給付額とする。老齢基礎年金の受給権者のうち付加保険料納付済期間を有する者に支給される定額の上乗せ給付であり、老齢基礎年金と異なり改定率によるスライドは行われない。
国民年金法 44 条に基づく上乗せ給付です。月 400 円の付加保険料を納めた月数×200 円が、老齢基礎年金に毎年加算されます。第 1 号被保険者と任意加入被保険者だけが使えます。
年額 = 200 円 × 付加保険料納付済期間の月数です。10 年（120 月）なら年 24,000 円、40 年（480 月）なら年 96,000 円。支払総額は 400 円×月数なので、受給 2 年で元本を回収します。
併用できません。国民年金基金の加入員である間は付加保険料を納付できません（87 条の 2 第 1 項）。基金に申し込む前に、どちらを選ぶかを決めておく必要があります。
払えません。保険料の免除・納付猶予を受けている期間は付加保険料を納付できません。免除が終わった月に自分から申し出直さないと、その間の月数は加算されないままです。
期限はありませんが、効力は申し出た月分から先だけです。遡っての申出はできないため、第 1 号被保険者になった月・免除が終了した月に出すのが最も損の少ないタイミングです。
増えます。老齢基礎年金を繰り下げると付加年金も同じ増額率で増えます。年 96,000 円が 75 歳まで繰り下げれば 84% 増となり、繰下げの損益分岐計算に影響します。
全額が社会保険料控除の対象になります。所得税・住民税の負担が減るため、実質負担は月 400 円より小さくなり、表面上の利回りより有利になります。
60 歳以上 65 歳未満の任意加入被保険者であれば申し出られます。残り月数が少なくても、400 円払って年 200 円を生涯受け取る構造そのものは変わりません。
480月納めると支払総額192,000円。44条により年200円×480月＝96,000円が毎年上乗せされ、受給開始から2年で元本を回収し、以降は生涯プラスです。業界裏話ヒント：物価スライドがないため、インフレ局面では実質価値が目減りします。利回りを最大化したいなら繰下げと組み合わせる。繰り下げれば付加年金も同率で増えます
付けられません。付加保険料を納められるのは第1号被保険者と60歳以上65歳未満の任意加入被保険者に限られ、国民年金基金の加入員と保険料免除を受けている人は除かれます（87条の2第1項）。業界裏話ヒント：退職して第1号になった月に即申し出るのが最適解。年金事務所は聞かれなければ案内しません
付加年金（44条）は本人が生きている間だけの給付で、遺族基礎年金や遺族厚生年金には引き継がれません。ただし付加保険料を3年以上納めていれば、死亡一時金に8,500円が加算されます（最新の改正状況をご確認ください）。業界裏話ヒント：早期に亡くなるリスクを気にするなら、この3年という加算要件を一つの目安に置く
遡っての申出はできません。付加保険料は申し出た月分からしか納付できず、ここが最大の落とし穴です。ただし申出後に納め忘れた分は、納期限から2年以内であれば納付できます（国民年金法102条4項）。業界裏話ヒント：迷っているなら申出だけ先に出しておく。実際の納付は2年の枠内で後から調整できます
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|---|---|---|
| 給付額の決まり方 | 44 条：200 円 × 付加保険料納付済期間の月数（条文上の固定額） | — |
| 物価・賃金スライド | 適用なし。受給開始後も 200 円のまま固定 | — |
| 利用できる人 | 43 条により老齢基礎年金の受給権者かつ付加保険料納付済期間を有する者 | — |
| 繰下げとの関係 | 老齢基礎年金と同じ増額率で連動して増額 | — |
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