前条第一項に規定する処分（被保険者の資格に関する処分又は給付に関する処分（共済組合等が行つた障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分を除く。）に限る。）の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する社会保険審査官の決定を経た後でなければ、提起することができない。
要点国民年金法101条の2は、資格に関する処分と給付に関する処分の取消訴訟は社会保険審査官の決定を経た後でなければ提起できないと定める。保険料に関する処分は対象外。
Q · 年金が不支給だったとき、いきなり裁判所に訴えてもいいの？
資格と給付の処分は審査官の決定が先、保険料の処分は直接提訴できます
国民年金法101条の2により、被保険者の資格に関する処分と給付に関する処分の取消訴訟は、社会保険審査官の決定を経た後でなければ提起できません。決定を経ずに訴えると、内容を審理されないまま却下されます。一方、保険料その他の徴収金に関する処分は前置の対象外で、直接提訴できます。審査請求から2か月以内に決定がないときは、棄却されたものとみなして訴訟へ進めます（同法101条2項）。共済組合等が行った障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分は、本条の対象から除かれています。
年金の裁定通知に「不支給」の三文字だけを見つけて弁護士へ駆け込み、そのまま地方裁判所に取消訴訟を出す。その訴えは中身を一行も審理されないまま却下される。国民年金法101条の2は、資格に関する処分と給付に関する処分については、社会保険審査官の決定を先に取らなければ裁判所の扉が開かないと定める（審査請求前置主義）。押さえるべき分岐は三つある。第一に、前置が要るのは資格と給付だけで、保険料や徴収金に関する処分は対象外。保険料の処分なら審査請求を飛ばして直接提訴できる。第二に、必要なのは社会保険審査官の「決定」までで、社会保険審査会への再審査請求は2016年4月以降は任意になった。第三に、審査請求から2か月たっても決定が出なければ、棄却されたものとみなして先へ進める（同法101条2項）。役所が黙り込んでも、あなたの時計まで止まるわけではない。
国民年金法101条の2は、審査請求前置主義を定める規定であり、被保険者の資格に関する処分および給付に関する処分の取消訴訟は、社会保険審査官の決定を経た後でなければ提起できない旨を規定する。共済組合等が行った障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分は対象から除外され、行政事件訴訟法8条1項の自由選択主義に対する法律上の例外として機能する。
AI 輔助整理，以條文原文為準
取消訴訟を起こす前に行政の不服申立手続を先に経なければならない仕組みです。国民年金法101条の2は、資格と給付に関する処分について社会保険審査官の決定を経ることを求めています。
処分通知書の日付と受領日を記録し、社会保険審査官への審査請求を準備します。弁護士に相談して訴訟を検討するより先に、この一段を済ませないと裁判所は中身を審理しません。
処分があったことを知った日の翌日から3か月以内です（社会保険審査官及び社会保険審査会法4条）。この期間を過ぎると前置を満たせなくなり、結果として取消訴訟の道も閉じます。
各地方厚生（支）局に置かれる社会保険審査官宛に提出します。年金事務所を経由して提出することもできます。提出日が期限内かどうかが後で決定的になるため、控えと日付を必ず保管してください。
必要ありません。101条の2が求めるのは社会保険審査官の決定までです。社会保険審査会への再審査請求は任意の選択肢であり、しないまま取消訴訟に進むことができます。
共済組合等が行った障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分は、101条の2の括弧書きで明示的に除外されています。社会保険審査官のルートには乗らず、争う土俵が別になります。
決定があったことを知った日から6か月、決定の日から1年です（行政事件訴訟法14条1項・3項）。審査請求の期限とは別の時計が動くため、二つの期限を分けて管理する必要があります。
なりません。前置として数えられるのは社会保険審査官に対する正式な審査請求だけで、電話相談も窓口での掛け合いも再申請も含まれません。書面での審査請求を出さない限り時計は進みます。
待つ必要はない。審査請求をした日から2か月以内に決定がないときは、棄却されたものとみなすことができる（国民年金法101条2項）。この時点で前置は満たされ、取消訴訟に進める。業界裏話ヒント：みなし棄却は権利であって義務ではない。審査官が処分を取り消せば訴訟自体が不要になるため、資料を追加提出した直後なら待つほうが得なことも多い。急ぐ実益があるのは、症状固定や診断書の有効期間が絡む障害年金のような場面である
101条の2が前置を課しているのは、被保険者の資格に関する処分と給付に関する処分に限られる。保険料その他の徴収金に関する処分は対象外で、審査請求を経ずに直接取消訴訟を起こせる（行政事件訴訟法8条1項の原則どおり）。業界裏話ヒント：直行できることと直行が得なことは別問題。審査請求は手数料がかからず書面中心で、処分庁側が自ら是正する余地も残る。前置がない処分でも、まず審査請求で崩せないかを試すほうが早く安く終わる例は少なくない
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 規定の役割 | 101条の2：取消訴訟の入口に前置を課す訴訟要件の規定 | — |
| 対象となる処分 | 資格に関する処分と給付に関する処分（共済組合等の障害程度の診査に関する処分を除く） | — |
| 当事者が取る行動 | 訴訟を起こす前に決定を経たかを確認する（欠けば却下） | — |
| 関わる期限 | 決定後の出訴期間（行訴法14条：6か月／1年） | — |
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