国民年金法 第101条の2（審査請求と訴訟との関係）

解説

年金の裁定通知に「不支給」の三文字だけを見つけて弁護士へ駆け込み、そのまま地方裁判所に取消訴訟を出す。その訴えは中身を一行も審理されないまま却下される。国民年金法101条の2は、資格に関する処分と給付に関する処分については、社会保険審査官の決定を先に取らなければ裁判所の扉が開かないと定める（審査請求前置主義）。押さえるべき分岐は三つある。第一に、前置が要るのは資格と給付だけで、保険料や徴収金に関する処分は対象外。保険料の処分なら審査請求を飛ばして直接提訴できる。第二に、必要なのは社会保険審査官の「決定」までで、社会保険審査会への再審査請求は2016年4月以降は任意になった。第三に、審査請求から2か月たっても決定が出なければ、棄却されたものとみなして先へ進める（同法101条2項）。役所が黙り込んでも、あなたの時計まで止まるわけではない。

法的な位置づけ

国民年金法101条の2は、審査請求前置主義を定める規定であり、被保険者の資格に関する処分および給付に関する処分の取消訴訟は、社会保険審査官の決定を経た後でなければ提起できない旨を規定する。共済組合等が行った障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分は対象から除外され、行政事件訴訟法8条1項の自由選択主義に対する法律上の例外として機能する。

こんなときに使う

• もし障害基礎年金の不支給決定を知ってから2か月半が過ぎていたら、どうなる？ 社会保険審査官への審査請求ができるのは処分があったことを知った日の翌日から3か月（社会保険審査官及び社会保険審査会法4条）。残り2週間で診断書の再取得と不服理由の組み立てを終えなければならない。ここを落とすと、認定基準の当てはめがどれだけ間違っていても、裁判所は中身を見ない
• 国民年金保険料の免除申請が却下された。これは保険料に関する処分であり、101条の2の前置対象には入っていない。審査請求から始めるか、いきなり取消訴訟を起こすかを、自分の判断で選べる
• 元同僚から「遺族基礎年金が出ないと言われた、すぐ裁判できるか」と電話がかかってくる。あなたが最初に聞くのは決定通知の日付と、社会保険審査官への審査請求が済んでいるかどうかだ。まだなら、弁護士費用の話より先にそちらを片付けさせる。順番を逆にした瞬間、訴訟費用も時間も空振りになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書の日付と受領日を記録し、3か月後（審査請求の期限）をカレンダーに入れる2. その処分が資格・給付に関するものか、保険料・徴収金に関するものかを切り分ける。前者は前置が必須、後者は不要3. 社会保険審査官宛に審査請求書を提出。この段階で診断書、病歴就労状況等申立書、勤務記録などを出し切る4. 2か月経過しても決定が出なければ、みなし棄却（101条2項）を選ぶか待つかを判断5. 決定が出たら、裁決を知った日から6か月以内に取消訴訟

訴えられた側：処分庁側または代理人として訴えられた立場なら、1. 訴状を受け取った時点でまず前置の充足を確認。審査請求を経ていない資格・給付処分の訴えなら、本案の主張に入る前に訴訟要件欠缺（不適法却下）を主張する2. 対象処分が保険料・徴収金に関するものであれば前置は不要なので、この抗弁は立たない。括弧書きの範囲を取り違えないこと3. 共済組合等が行った障害程度の診査に関する処分は101条の2の対象外であり、争う土俵自体が別になる

時効（請求できる期限）：社会保険審査官への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（社会保険審査官及び社会保険審査会法4条）。取消訴訟は、決定があったことを知った日から6か月、決定の日から1年（行政事件訴訟法14条1項・3項）。審査請求から2か月以内に決定がないときは棄却されたものとみなせる（国民年金法101条2項）。なお、みなし棄却を選んだ場合の出訴期間の起算点については実務上の取扱いを個別に確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：社会保険分野の不服申立前置は、大量・専門技術的な処分について行政の自己統制と判断の統一を図る合理性を持つ一方、裁判を受ける権利への時間的障壁となるため、前置の範囲は法律が明示した処分に厳格に限定されるべきと解されている

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 改正：行政不服審査法の施行に伴う関係法律整備法により、従来は社会保険審査会の裁決を経ることを要した二重前置が、社会保険審査官の決定を経れば足りる一段階前置に緩和され、再審査請求は任意の選択肢となった（施行は平成28年〈2016年〉4月1日）