厚生労働大臣は、国民年金原簿を備え、これに被保険者の氏名、資格の取得及び喪失、種別の変更、保険料の納付状況、基礎年金番号（政府管掌年金事業（政府が管掌する国民年金事業及び厚生年金保険事業をいう。）の運営に関する事務その他当該事業に関連する事務であつて厚生労働省令で定めるものを遂行するために用いる記号及び番号であつて厚生労働省令で定めるものをいう。）その他厚生労働省令で定める事項を記録するものとする。
要点国民年金法14条は、厚生労働大臣が国民年金原簿を備え、氏名・資格の得喪・種別変更・保険料の納付状況・基礎年金番号を記録すると定める。記録に誤りがあれば14条の2で訂正請求できる。
Q · 年金の額って、実際に払った保険料で決まるんじゃないんですか？
原簿の記録が基準。誤りは14条の2で訂正請求できる
国民年金法14条により、厚生労働大臣は国民年金原簿を備え、氏名、資格の取得及び喪失、種別の変更、保険料の納付状況、基礎年金番号などを記録します。年金額はこの原簿の記録を基礎に算定されるため、実際に納付していても記録が欠けていれば反映されません。記録に誤りや漏れがある場合は、同法14条の2により被保険者または被保険者であった者が訂正請求を行えます。請求自体に法定の期限はなく、受給開始後でも可能です。
毎年誕生月に届くねんきん定期便、あの数字はどこから来ているのか。答えが国民年金原簿である。厚生労働大臣が備えるこの台帳に、氏名、資格の取得と喪失、種別の変更、保険料の納付状況、基礎年金番号が記録される。ここに書かれていることが、あなたの年金額のすべてだ。実際に払ったかどうかではなく、原簿にどう記録されているかで支給額が決まる。2007年に発覚した五千万件を超える宙に浮いた記録の問題は、まさにこの構造が生んだ。だから法は14条の2以下で、被保険者本人に原簿の訂正を請求する権利を置いた。役所の記録は正しいという前提を外し、自分の職歴と一行ずつ突き合わせる。それが14条を読んだ人間の動き方である。
国民年金法14条は国民年金原簿について定める規定であり、厚生労働大臣が原簿を備え、被保険者の氏名、資格の取得及び喪失、種別の変更、保険料の納付状況、基礎年金番号その他厚生労働省令で定める事項を記録する義務を課す。原簿は年金給付額算定の基礎資料として機能し、その記録内容の訂正手続は同法14条の2以下に置かれている。
厚生労働大臣が備える年金加入者の公的な台帳です。氏名、資格の取得と喪失、種別の変更、保険料の納付状況、基礎年金番号などが記録され、将来の年金額はこの記録を基礎に算定されます。
厚生労働大臣あての請求で、窓口は年金事務所を経由し、地方厚生（支）局で審議されます。まず年金事務所で加入履歴と手持ちの資料を確認してもらってから請求書を出す流れが一般的です。
全期間の加入履歴、月ごとの納付状況、年金見込額などを確認できます。原簿の記録を要約表示したもので、職歴と年月単位で突き合わせれば空白や種別の食い違いを自分で発見できます。
請求手続そのものに手数料はかかりません。かかるのは資料収集の実費と時間です。専門家に依頼する場合の報酬は別ですが、まず自分で年金事務所に相談する段階では費用は発生しません。
原簿上は第3号のまま残り、実態としては未納期間になります。後日不整合が判明すると納付を求められ、2年の徴収時効を過ぎた期間は未納のまま年金額に反映されない結果になり得ます。
保険料の徴収権は納期限から2年で時効消滅します（同法102条4項）。免除や納付猶予を受けた期間であれば10年以内の追納が可能です（同94条）。単なる未納は2年を過ぎると納付できません。
2007年に、持ち主が特定できない年金記録が大量に存在すると判明した問題です。原簿という単一台帳に依拠する制度構造が背景にあり、その後に本人からの訂正請求手続が整備される契機となりました。
訂正請求権は原則として被保険者または被保険者であった者本人のものです。遺族が未支給年金や遺族給付との関係で申し立てられるかは事案により異なるため、年金事務所で取扱いを確認してください。
直せる。被保険者または被保険者であった者は、厚生労働大臣に原簿の訂正を請求できる（国民年金法14条の2）。請求自体に期限はなく、必要なのは納付や加入が一応確からしいと言える資料だ。業界裏話ヒント：2015年3月に総務省の年金記録確認第三者委員会が役割を終え、手続は厚生労働省の訂正請求へ移った。判断の考え方は引き継がれているので、どんな証拠で認定が通ったかの公表事例を先に読んでから相談に行く人と、手ぶらで行く人では集める資料が変わる
記録訂正のケースでは違う。年金を受ける権利は原則5年で時効消滅するが（国民年金法102条1項）、記録訂正に起因する増額分は年金時効特例法により時効にかからず全額支払われる。業界裏話ヒント：窓口で「5年で時効」と言われたら、それが一般論の説明なのか、記録訂正の特例を踏まえた説明なのかを聞き分けること。この一問を返せるかどうかで、数十年分を諦める人と取り戻す人が分かれる
ある。1997年の基礎年金番号導入前は制度ごとに番号が別々で、統合漏れが今も残っている。14条が基礎年金番号を記録事項として明記しているのは、この一元管理が制度の前提だからだ。業界裏話ヒント：年金事務所では「番号の重複調査をしてほしい」と明示的に頼むと、旧姓や生年月日での名寄せをかけてもらえる。定期便に出るのは統合済み番号の履歴だけなので、定期便を眺めているだけでは重複には一生気付けない
できる。個人情報の保護に関する法律に基づく保有個人情報の開示請求で、自己の年金記録の開示を求められる（同法76条ほか、現行効力を要確認）。ねんきんネットの表示は要約だが、開示請求では記録項目そのものに近い内容が出る。業界裏話ヒント：訂正請求で争う前に開示請求で記載内容を取り、どの項目がどう記録されているかを特定してから請求すると、争点が一点に絞れて審議も早い
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 規律の対象 | 14条：厚生労働大臣が原簿を備え記録する義務 | — |
| 動く主体 | 国（厚生労働大臣） | — |
| 期限の有無 | 常時継続する記録義務 | — |
| 怠った場合の帰結 | 記録の欠落が給付額に直結する | — |
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