国民年金法 第14条の2（訂正の請求）

解説

ねんきん定期便の納付記録に、空白の月が並んでいる。市役所の窓口で確かに払った記憶はあるのに、原簿には載っていない。ここで大半の人が諦める、領収書などとうの昔に捨てているからだ。だが国民年金法14条の2は、被保険者または被保険者であった者に、厚生労働大臣へ原簿の訂正を請求する権利を正面から与えている。押さえるべきは三点。第一に、この請求に期限はない。40年前の記録でも請求できる。第二に、認められた結果として増える年金は、5年の時効の壁を越えて全額さかのぼって支払われる（年金時効特例法）。第三に、2項は本人が死亡した後、未支給年金や遺族給付を受けられる遺族が同じ請求をできると定める。親の年金記録は、親が亡くなった後でも直せるということだ。

法的な位置づけ

国民年金法14条の2は、国民年金原簿の訂正請求権を定める規定である。被保険者または被保険者であった者は、原簿に記録された自己に係る特定国民年金原簿記録が事実でない、または記録されていないと思料するときに、厚生労働省令の定めるところにより厚生労働大臣へ訂正を請求できる。第2項は本人が死亡した場合の準用を定める。

こんなときに使う

• 父が亡くなった後、遺品の箱から古い国民年金の納付書控えが出てきた。本人はもういない、諦めるしかないのか？ 2項の準用により、未支給年金を請求できる遺族は本人に代わって訂正請求ができる。ただし未支給年金の請求権自体は5年で時効にかかるため、動き出すのが遅いほど、訂正が認められても手元に戻る範囲は削られていく
• ねんきん定期便の納付記録に、20代の2年分だけ空白がある。学生納付特例を出した記憶があるのに、原簿の上では未納だ。受給資格期間10年の判定にも直結する、放置してよい空白ではない
• 配偶者の扶養に入っていた期間、相手の転職の谷間で第3号被保険者の届出が漏れていた。訂正請求は自分に有利な方向に働くとは限らず、納付済みと記録されていた期間が未納へ直る場合もある。それでも、事実と違う原簿のまま裁定を受けて後から受給額の返還を求められるほうが、痛みははるかに大きい

取るべき行動

被害を受けた側：1. ねんきんネットまたは年金事務所で被保険者記録照会回答票を取り、事実と違う期間を月単位で特定する2. 預金通帳の引き落とし履歴、家計簿、当時の住所・勤務先・家族構成が分かる資料を集める。領収書がなくても構わない3. 年金事務所で訂正請求書を提出（14条の2、様式は厚生労働省令の定めによる）。厚生労働省が公表している訂正請求の基本方針と過去の事例に、自分の事情と似た型を探す4. 決定までは第三者機関への諮問を経るため数か月かかる。裁定請求を控えているなら必ず先に出す

訴えられた側：訂正しない旨の決定を受けた側は、それを確定させないこと。決定通知は行政処分であり、通知書末尾の教示欄を確認して行政不服審査法に基づく審査請求、または取消訴訟（行政事件訴訟法14条、原則6か月）を検討する。実務上、新たな周辺事情が出てきた場合は改めて訂正請求をする道も残されている。決定文のどの事実認定が足りないと判断されたかを読み取り、そこだけを補強するのが最短経路である

時効（請求できる期限）：訂正請求そのものに期限はなく、40年前の記録でも請求できる。訂正により増えた年金は年金時効特例法で5年の時効を超えて支払われる一方、遺族が請求する未支給年金の請求権は5年で時効にかかる（国民年金法102条）。訂正しない旨の決定への不服申立ては、処分があったことを知った日の翌日から審査請求3か月、取消訴訟6か月が原則

学説

実務上の通説：訂正請求に対する訂正しない旨の決定は行政処分であり、行政不服審査法に基づく審査請求および取消訴訟の対象となると解されている。請求権自体には期間制限がない一方、立証の実質は請求者側が示す周辺事情に委ねられる

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：厚生労働大臣に対する法定の記録訂正請求権として制度化。平成27年（2015年）3月1日施行。それまで総務省の年金記録確認第三者委員会が行政のあっせんという形で処理していた年金記録問題を、法律上の請求権へ組み替えた