国民年金法 第137条の23（連合会の解散による年金及び一時金の支給に関する義務の消滅）

解説

国民年金基金に入っていた人が廃業や就職で脱退すると、その人に対する年金と一時金の支給義務は国民年金基金連合会へ移る（第百三十七条の十七第四項）。加入していた基金そのものが解散した場合も同じで、連合会が代わりに払う立場になる（第百三十七条の十九第二項）。つまり「基金がなくなったのに年金は出るのか」とあなたが不安になる場面で、受け皿として立っているのが連合会だ。本条が決めているのは、その最後の受け皿自身が解散したとき何が起きるかである。答えは冷たい。連合会は将来分の支給義務を免れる。残るのは、解散した日までに支給すべきであったのにまだ払われていない年金と一時金、それだけだ。将来の期待と、すでに支給期が到来した未払い分。法律はこの二つを正反対に扱っている。この区別を知っている人だけが、万一のとき最初の一分で「何を請求できるか」を言葉にできる。

法的な位置づけ

国民年金法第百三十七条の二十二は、国民年金基金連合会の解散に伴う支給義務の帰趨を定める規定である。本文は、連合会が第百三十七条の十七第四項および第百三十七条の十九第二項により負っていた年金・一時金の支給義務を、解散によって免れる旨を規定し、但書は、解散日までに支給すべきであった未支給の年金・一時金について義務が存続することを定める。

こんなときに使う

• もし国民年金基金連合会が解散すると発表されたら、毎月振り込まれていた基金の年金はどうなる？ 将来分の支給義務は本条本文で消える。だが解散日までに支給期が到来していた未払い分は、但書によって義務が残る。消えるものと残るものを最初に切り分けられるかどうかで、その後の請求が成り立つかが決まる
• 先月分の年金が入金されていない。問い合わせの回答も来ないまま、組織の再編や解散の話が動き出した。支給期はすでに過ぎているので、この分は但書の守備範囲に入る。ただし手元にあるのが「振り込まれていない気がする」という記憶だけでは戦えない。通帳の記録と支給通知書を突き合わせ、未払いの事実を書面で固めるまでに残された時間は、解散日までしかない
• あなたが支給事務の担当者だとする。解散の決議後に「まだ受け取っていない」という申出が届いた。本条本文だけを読んで一律に「義務は免れました」と回答すれば、但書に該当する分まで切り捨てることになり、その回答自体が違法になる。解散日と支給期の前後関係を一件ずつ確認する作業から逃げられない
• 友人が「基金が潰れたから年金はもう無理だ」と諦めていた。基金の解散と連合会の解散は全く別の話だ。前者なら支給義務は連合会へ移り、消えない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 解散したのが基金か連合会かを最初に確定させる。基金であれば支給義務は連合会へ移り、年金は消えない。2. 連合会の解散なら、支給期がすでに到来している未払い分を洗い出し、支給期月・金額・未入金の事実を通帳と支給通知書で突き合わせて固める。3. その分は但書により義務が残るので、書面で請求し、送付記録と受領記録を保管する。4. 将来分については残余財産の処理と制度改正の動きを追い、窓口には「未払い分の内訳」を先に出す

訴えられた側：1. 解散日を基準に、支給期が到来していた分と未到来分を機械的に切り分ける。到来済みで未払いのものは免除の対象外であり、支払わなければ債務不履行になる。2. 第百三十七条の十七第四項・第百三十七条の十九第二項に基づく給付かどうかも区別し、本条の射程を確認する。3. 受給者への通知文では「将来分の義務は免れる」「解散日までの未払い分は支払う」を必ず併記し、片方だけの案内が後の紛争を生む状況を避ける

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の期限はない。年金の各支分権は支給期ごとに時効が進み、実務上は5年（国民年金法 第百二条第一項が定める年金給付の消滅時効、および民法 第百六十六条第一項第一号の債権5年）で消滅する扱いになる。起算点は各支給期が到来した時であり、解散の結論を待って請求を寝かせると、その間に古い月分から順に時効にかかる（最新の改正状況をご確認ください）