国民年金法 第137条の22（解散）

国民年金基金が共同して設立した法人で、解散した基金の加入員への年金給付や、個人型確定拠出年金（iDeCo）の実施主体としての業務を担っています。

国民年金法137条の36により、評議員の定数の四分の三以上の多数による評議員会の議決か、同法142条5項の厚生労働大臣の解散命令の二つに限られます。

自主解散はできません。137条の36第2項が、評議員会の議決による解散をしようとするときは厚生労働大臣の認可を受けなければならないと定めています。

基金は加入員が直接加入する組織、連合会はその基金が共同で設立した上部法人です。解散の根拠条文も要件も別で、混同すると手続の読み違いが起きます。

違います。条文は「評議員の定数の四分の三以上」と定めており、母数は出席者ではなく定数です。欠席が増えるほど可決は難しくなります。

確定拠出年金法上、個人型年金の実施主体は国民年金基金連合会です。運営管理業務や資産管理は金融機関に委託される仕組みになっています。

加入員に直接の議決権はありません。実効的な働きかけは、基金を通じて評議員会の議決前に意見を出す段階に限られるのが実際です。

解散基金加入員への年金給付は連合会の業務とされています（国民年金法137条の15参照、現行効力は要確認）。この点が加重要件の理由です。

本条が定めているのは法人の解散手続だけで、資産の行方は別の法律が受け持つ。確定拠出年金法上、個人型年金の実施主体は国民年金基金連合会だが（同法2条3項）、個人別管理資産は事務委託先の金融機関で分別管理され、連合会の固有財産とは切り離されている。実務のポイント：制度改編の報道で不安になったとき最初に確認すべきは連合会の財務ではなく、自分の資産がどの金融機関でどう管理されているかである（最新の改正状況をご確認ください）

本条1項2号が引く第142条5項の監督権限に基づくもので、自主解散と違い連合会の意思とは無関係に効力が生じる。逆に1項1号の自主解散は、評議員会の議決に加えて2項の大臣認可がなければ完結しない。実務のポイント：この種の監督規定では、解散命令はいきなり飛んでくるものではなく、報告徴収や業務改善に関する処分といった段階的な手段が先に置かれているのが通例である。命令が出た時点は最終局面であり、外部から見て異変を察知できるのはもっと手前の段階になる