国民年金法 第137条の21（準用規定）

各国民年金基金が設立する法人で、基金を中途脱退した人や解散した基金の加入員だった人に対し、移管された原資をもとに年金または一時金を支給する受け皿です。国ではなく別法人であるため、保護規定は準用によって及びます。

国民年金基金の加入員資格を、規約で定める期間に満たないまま失った人をいいます。掛金の原資は連合会に移管され、将来は連合会から年金または一時金が支給されます（137条の19）。現金で即時に返還される制度ではありません。

本条が25条を準用しているのは「連合会が支給する一時金」についてであり、この範囲では公課を課すことができません。年金部分については25条が準用されていないため、課税関係は別途確認が必要です（最新の税制をご確認ください）。

19条の準用により、受給権者の死亡当時に生計を同じくしていた遺族が、自分の名で請求できます。相続財産ではなく遺族固有の権利なので、相続放棄をした人でも請求できる点が実務上の分かれ目です。

本条2項の読み替えにより年14.6パーセントです。国の保険料に認められる「納期限の翌日から3か月は年7.3パーセント」という軽減が、連合会の徴収金では明文で外されています。初日から高い率が走ります。

71条1項の準用（「被保険者又は被保険者であつた者」を「加入員又は加入員であつた者」と読み替え）により、故意に死亡させた者には一時金は支給されません。刑事手続の結論を待たずに支給可否が動きうる構造です。

16条の準用で「厚生労働大臣」を「連合会」と読み替えるため、裁定を行うのは連合会です。受給権があっても裁定請求をしなければ支給は始まらないので、住所届と請求手続を自分で動かす必要があります。

ある事項について定めた条文を、別の事項に必要な読み替えを加えて当てはめる立法技術です。条文を書き直さずに規律を及ぼせる反面、どの条文が引き込まれ、どこが読み替えで外れたかを読まないと権利の輪郭が分かりません。

消えません。中途脱退しても原資は国民年金基金連合会に引き継がれ、将来は連合会から年金または一時金として支給されます(137条の19)。その受給権には本条の準用を通じて24条の差押禁止や25条の公課の規定が及びます。業界裏話ヒント：脱退時に大きな通知が来ないので存在ごと忘れる人が非常に多い。連合会に住所変更を届けていないと、支給開始年齢になっても案内が届かず、そのまま眠り続ける。転居のたびに届出したかどうかが、20年後の受給の可否を左右する

絶対ではありません。24条準用で譲渡・担保・差押えは原則禁止ですが、同条の但書により国税滞納処分による差押えは例外です。さらに口座に振り込まれた後は預金債権に性質が変わり、原則として一般債権者も差し押さえられます。業界裏話ヒント：振込直後で原資が年金だと特定できる場合に、差押えを権利濫用として制限した下級審裁判例があります。通帳の入金記録で原資を示せるかどうかが、争えるか泣き寝入りかの分岐点になる

強制力はほぼ同じです。本条2項の準用で95条から98条が及び、国税徴収の例による徴収、督促、滞納処分、国税・地方税に次ぐ先取特権が働きます。ただし読み替えにより97条の年7.3%軽減期間が外れ、年14.6%が適用されます。業界裏話ヒント：督促状に指定された期限までに完納すれば延滞金の負担を避けられる余地がある。到達から指定期限までのわずか数日が実質的な最後の窓で、ここを逃すと相談の余地が一気に狭まる（最新の改正状況をご確認ください）