国民年金法 第97条（延滞金）

解説

日本年金機構から届く督促状には、指定期限という日付が印字されている。この一行の意味を正確に知る人は少ない。国民年金法97条4項は、督促状に指定した期限までに完納すれば延滞金は徴収しないと定める。つまり督促状が届いた時点では、延滞金はまだ一円も確定していない。逆にその期限を一日でも過ぎると、計算は督促日からではなく本来の納期限の翌日まで遡って始まる。半年放置していたなら、半年分が一気に乗る。本則は年14.6パーセント、保険料については納期限の翌日から3月以内が年7.3パーセントだが、低金利下の特例により実際に適用される割合はこれより大幅に低い（最新の改正状況をご確認ください）。加えて、やむを得ない事情が認められれば徴収されず、延滞金50円未満と徴収金500円未満は切り捨てられる。あなたが動ける窓口は、その指定期限の日付が閉じるまでである。

法的な位置づけ

国民年金法97条は延滞金を定める規定であり、督促を受けた徴収金について、納期限の翌日から徴収金完納又は財産差押えの日の前日までの日数に応じた延滞金を徴収する旨を規律する。督促状に指定した期限内の完納、滞納につきやむを得ない事情、徴収金500円未満及び延滞金50円未満の場合は徴収されない。

こんなときに使う

• もし、大学生の子の未納保険料について、親であるあなたの預金が差し押さえられたら？ 88条2項の世帯主連帯納付義務により、制度上これは起こりうる。督促状の名宛人が子であっても、徴収の手は世帯主に向かう。子が学生納付特例を遡って申請できれば、この連鎖は根元から切れる
• フリーランス3年目、去年の秋から保険料を止めていた。今日届いた督促状の指定期限まで、あと6日。この6日以内に完納すれば延滞金はゼロ、7日目からは納期限の翌日まで遡った分がまとめて乗る。動くべきは金策より先に、年金事務所への免除相談である
• 手元の資金で全額は無理だが、半分なら入れられる。一部を納付すれば、その日以後の延滞金は納付額を控除した残額を基礎に計算される（97条2項）。払える額だけ先に入れる行動には、確実に金額の意味がある
• 店が浸水し、帳簿も通帳も流された。納期限は過ぎ、督促状が届く。97条1項但書の「滞納につきやむを得ない事情」は、まさにこうした災害・盗難・急病を想定した逃げ道である。事情を書面で年金事務所に出すか出さないかで、延滞金が付くかどうかが分かれる

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず督促状の指定期限を確認、この日までに完納すれば延滞金はゼロ（97条4項） 2. 全額が無理なら、その日までに年金事務所で遡及免除・納付猶予・学生納付特例を申請（原則2年1か月前まで遡及、90条） 3. 免除に該当しないなら一部でも納付、以後の延滞金は残額を基礎に計算される（97条2項） 4. 災害・盗難・急病があれば「やむを得ない事情」を書面で申し出る（同条1項但書）

訴えられた側：世帯主・配偶者として督促を受けた場合。1. 連帯納付義務の範囲を確認、対象者と同一世帯であった期間の保険料に限られる（88条2項・3項） 2. 本人が免除・納付猶予・学生納付特例を遡及申請できるか先に確認、承認されれば連帯義務も消える3. 肩代わりして納付するなら、その全額を自分の社会保険料控除に算入できる（所得税法74条） 4. 差押えの予告が来たら、着手前に分割納付を相談する

時効（請求できる期限）：保険料の徴収権は納期限の翌日から2年で時効消滅（国民年金法102条）。ただし督促は時効の更新の効力を持ち、督促状の送付で2年が再スタートする。延滞金は督促状の指定期限までの完納で不発生（97条4項）。遡及して免除・納付猶予を申請できるのは原則として申請時点の2年1か月前まで

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：国民年金法（昭和34年法律第141号）制定。保険料等の徴収に関する規定群の一部として、督促後の延滞金制度が置かれた
2. 2.平成11年（1999年） 改正：中央省庁等改革関連法により、徴収主体の表記が「厚生大臣」から「厚生労働大臣」に改められた（施行は平成13年1月）。延滞金の計算方法自体に変更はない