国民年金法 第91条（保険料の納期限）

その月分の保険料は翌月末日までに納付します（国民年金法 91 条）。末日が土日祝の場合は翌営業日が期限として取り扱われます。

在学中の第 1 号被保険者が申請により保険料の納付を猶予される制度です。承認期間は受給資格期間に算入され、障害基礎年金の納付要件も満たします。

免除・納付猶予は申請月の 2 年 1 か月前まで遡って承認されうる。ただし障害基礎年金の判定は初診日の前日時点で行われるため、遡及申請は発病前に出していた場合しか効きません。

免除・猶予が承認された期間は、承認された月から 10 年以内であれば追納できます（94 条）。ただし 3 年度目以降の追納には加算額が上乗せされます。

あります。世帯主と配偶者は連帯して納付する義務を負い（88 条 2 項・3 項）、督促や差押えは連帯納付義務者の預金・給与にも向かいます。

障害基礎年金には保険料納付要件があり、判定は初診日の前日時点の納付状況で行われます。事故後に慌てて納めても、その月は要件に算入されません。

納付書があればコンビニ・金融機関・電子決済で納付できます。ただし納付書には使用期限があり、納期限を大きく過ぎた分は年金事務所で再発行が必要です。

督促状の指定期限までに納付しないと、納期限の翌日から延滞金が課されます（97 条）。率は年度ごとに告示で改定されるため、最新の率をご確認ください。

納期限（91条）の翌日から2年以内であれば納付できる。2年を過ぎると徴収権が時効消滅し（102条4項）、納めたくても受け付けてもらえない。業界裏話ヒント：払えない時点で免除・猶予を申請しておくと扱いが根本的に変わる。未納は2年で永久に閉じるが、免除期間は10年以内なら追納（94条）で回復できる。同じ「払っていない」でも、扉が開いている時間が5倍違う

督促（96条）が出ると延滞金（97条）が加算され、国税徴収の例による滞納処分、つまり預金や給与の差押えに進む。督促は本人だけでなく連帯納付義務者である世帯主・配偶者にも向かう（88条2項・3項）。業界裏話ヒント：強制徴収は所得と滞納月数の基準で運用されており、収入が上がった年に過去の滞納が追いかけてくる（最新の運用基準をご確認ください）