国民年金法 第25条（公課の禁止）

年金給付として受け取った金銭を課税標準として、租税や公課を課すことを禁じる仕組みです。国民年金法 25 条本文が根拠で、障害基礎年金と遺族基礎年金がその対象になります。

かかりません。25 条本文により非課税所得となり、所得税だけでなく住民税の課税所得にも算入されません。国民健康保険料の所得割の算定基礎にも入らないのが原則です。

入りません。判定は市町村民税の課税状況を基準としますが、障害基礎年金は課税所得に算入されないためです。給付金や高額療養費の区分にも連動します。

課税対象である老齢基礎年金と付加年金です。障害基礎年金・遺族基礎年金は 25 条本文で非課税のため、源泉徴収の対象になりません。振込通知書の控除欄で確認できます。

各種控除が反映されず、老齢基礎年金からの源泉徴収税率が高くなる場合があります。提出を忘れた場合でも、翌年に確定申告をすれば払い過ぎた税を精算できます。

課税されます。25 条ただし書が老齢基礎年金と並べて付加年金を除外しているため、公的年金等の雑所得として老齢基礎年金と合算して計算されます。

原則として入りません。保育料の階層は市町村民税の課税額で決まり、25 条本文により障害基礎年金は課税所得に算入されないためです。疑問があれば算定根拠の開示を求められます。

国税の処分は通知を受けた日の翌日から 3 か月（国税通則法 77 条）、住民税など地方税は処分を知った日の翌日から 3 か月（行政不服審査法 18 条）です。

税法上は外れない。25 条本文で非課税なので、扶養控除の判定基準である合計所得金額に一円も算入されないためである。ただし健康保険の被扶養者認定は別基準で、障害年金も収入として数えられる。業界裏話ヒント：税と社会保険で判定のものさしが違うので、年末調整で扶養に入れたからといって健保でも被扶養者のままとは限らない。健保組合へは別途届出が要る。

障害・遺族基礎年金しかなければ、そもそも所得が存在しないので申告義務は生じない。老齢基礎年金がある場合も、公的年金等の収入 400 万円以下かつ他の所得 20 万円以下なら確定申告不要（所得税法 121 条 3 項）。業界裏話ヒント：申告不要と、申告して損しないは別。日本年金機構から秋に届く扶養親族等申告書を出し忘れると源泉徴収税率が上がり、医療費控除と併せて確定申告すれば戻ってくる。

差押禁止は 25 条ではなく 24 条の話で、しかも老齢基礎年金は国税滞納処分による差押えが同条ただし書で明示的に認められている。さらに口座へ振り込まれた後は預金債権に変わり、原則として差押禁止の効力が及ばなくなる。業界裏話ヒント：振込日直後を狙った預金差押えを権利濫用とした裁判例もある。年金専用口座を分けておくと、年金由来だと特定しやすくなる。

満額でも年 80 万円台で、65 歳以上の公的年金等控除 110 万円を引けば雑所得はゼロになる。他に所得がなければ所得税も住民税も出ない（年金額は最新の改定状況をご確認ください）。業界裏話ヒント：税が発生するのは給与・企業年金・不動産所得と合算されたとき。繰下げ受給で増額した分はまるごと課税所得になり、医療・介護の自己負担割合の判定にも跳ね返る。増やす額と手取りは比例しない。