国民年金法 第41条（支給停止）

受給権はあるのに現金の振込だけが止まる状態です。国民年金法 41 条が二つの事由を定め、1 項は労働基準法の遺族補償、2 項は配偶者や生計同一の父母の存在を停止事由とします。

配偶者に受給権があるか、子と生計を同じくする父又は母がいる間は 41 条 2 項で支給が停止されるためです。受給権自体は子に残っており、事由が消えれば再開します。

遡って一括で支払われることはありません。停止事由が消滅した月の翌月分から再開するだけで、止まっていた期間分は消えます。事由消滅時の届出が遅れるとさらに失います。

同居だけでなく、別居していても仕送りなど経済的な結び付きがあれば生計同一と認定されます。同居していないから当然に生計別、という理解は誤りです。

条文上は死亡日から 6 年間停止ですが、労災保険から遺族補償給付が行われるべき場合は労働基準法 84 条 1 項で使用者の補償責任が免れるため、実務上 1 項はほぼ発動しません。

所在不明が 1 年以上続いたときは、子の申請により配偶者への支給を停止できます（国民年金法 42 条 1 項）。これにより 41 条 2 項の括弧書きが働き、子に支給が回ります。

処分を知った日の翌日から 3 か月以内に社会保険審査官へ審査請求します。まず通知書で停止根拠が 1 項か 2 項かを特定し、生計同一の認定資料を確認してください。

子と暮らす親は児童扶養手当の対象になりうるほか、市区町村の就学援助等も検討できます。年金の窓口では案内されないため、自治体窓口へ自分から確認する必要があります。

条文上はそのとおりだが（本条1項）、実務ではほぼ発動しない。労災保険から遺族補償給付が行われるべき場合、労働基準法84条1項で使用者は補償責任を免れるため、「労働基準法の規定による遺族補償が行われるべきもの」に当たらないと扱われるからである。業界裏話ヒント：この条文が本当に効くのは労災保険が適用されない一部の事業に限られる。年金事務所が「6年停止」と口にしたら、労災の支給決定書を持って根拠を確認しに行くこと。

受給権は発生するが、元夫と生計を同じくしている間は支給が停止される（本条2項）。元夫が代わりに受け取ることもない。子と元夫が生計を別にしていれば停止事由は消える。業界裏話ヒント：この構造を知っている親は、年金では子に現金を残せないと割り切り、死亡保険金の受取人を子本人にする、あるいは信託を組むという別ルートを先に押さえる。年金の窓口ではこの助言は出てこない。

配偶者に受給権がある間は子の分は止まる（本条2項本文）。ただし所在が1年以上明らかでないときは、子の申請により配偶者への支給を停止でき（同法42条1項）、そうなれば括弧書きが働いて子に支給が回る。業界裏話ヒント：この申請は子の側から出すもので、行政が自動的に気付いて動くことはない。祖父母が育てているのに年金が誰にも届かない状態は、この申請を知らないまま何年も続く。