国民年金法 第41条（支給停止）

解説

離婚して数年、娘は元夫のもとで暮らしている。あなたが病気で亡くなったとき、娘には遺族基礎年金の受給権が発生する。だが1円も振り込まれない。本条2項が「生計を同じくするその子の父若しくは母があるとき」は支給を停止すると定めているからだ。元夫が年金を受け取れるわけではない。ただ「いる」だけで、子への支給は止まる。あなたが押さえておくべきは、受給権の発生と現金の入金が完全に別の階層にあるという構造だ。1項も同じ発想で、仕事中の死亡について労働基準法の遺族補償が行われるべきときは、死亡日から6年間支給が止まる。年金は二重に払われない仕組みになっている。そして止まっている間の分は、あとから遡って支払われることはない。止まる理由を知らないまま6年、あるいは子が18歳になるまでの年月が過ぎていく家庭が現実に存在する。

法的な位置づけ

国民年金法41条は、遺族基礎年金の支給停止事由を定める規定である。1項は労働基準法の規定による遺族補償が行われるべき場合における死亡日から6年間の停止を、2項は配偶者が受給権を有する場合および子と生計を同じくする父又は母がある場合における子に対する年金の停止を規律する。受給権の存否とは区別された、支給段階の調整規範として機能する。

こんなときに使う

• 離婚から3年、娘は元夫と暮らしている。もしあなたが今夜倒れたら、娘に遺族基礎年金は届くだろうか。答えは届かない。元夫と生計を同じくしている間、本条2項で支給は停止される。遺言でも保険でもこの構造は変えられない。娘に現金を残したいなら、年金以外の手段を今から組む必要がある
• あなたが小さな工務店の経営者で、従業員が現場で亡くなった。「うちが遺族補償を払うと、遺族の年金が6年止まるのか」と青ざめる場面。実際には労災保険から遺族補償給付が行われるべき場合、労働基準法84条1項で使用者の補償責任は免れる。だから本条1項の6年停止は発動しないのが通常だ。この誤解で示談を急ぐ事業主は少なくない
• 妻が子を置いて家を出た。1年半、連絡がない。祖母が育てているが、子の遺族基礎年金は1円も出ていない
• 夫が単身赴任先で亡くなり、労災申請中。労働基準監督署の判断が出るまで年金事務所は「保留」と言う。あと数週間で貯金が尽きる。この局面で確認すべきは、労災保険の給付が行われるべきかどうかであって、会社が任意に払う弔慰金の話ではない。両者を混同すると、止まる必要のない年金を自分から止めることになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 支給停止決定の通知書を捨てず、停止根拠が1項（労働基準法の遺族補償）か2項（配偶者または生計同一の父母の存在）かを特定する。2. 1項なら労災保険の給付決定書を取り寄せ、労働基準法84条1項により使用者の補償責任が免れている事実を示す。3. 2項で配偶者が所在不明なら1年経過後に42条の申請を出す。4. 生計同一の認定に不服なら、通知を知った日の翌日から3か月以内に社会保険審査官へ審査請求する。

訴えられた側：事業主として遺族補償を求められた側なら、まず労災保険の適用事業か、給付が行われるべき事案かを労働基準監督署に確認する。労災給付が行われるべき場合、労働基準法84条1項で補償責任を免れ、遺族の年金も止まらない。任意の弔慰金や見舞金は遺族補償とは別物なので、示談書に「労働基準法上の遺族補償として支払う」と書かないこと。この一行が遺族の6年分を左右する。

時効（請求できる期限）：1項の停止期間は死亡日から6年間（起算点は死亡した日）。配偶者の所在不明を理由とする支給停止の申請は、所在が明らかでない状態が1年以上続いたときから可能（国民年金法42条1項）。年金給付を受ける権利は5年で時効消滅する（同法102条1項）。支給停止決定への審査請求は、処分を知った日の翌日から3か月以内（社会保険審査官及び社会保険審査会法。最新の改正状況をご確認ください）。

改正の年表

1. 1.昭和60年（1985年） 改正：基礎年金制度の導入により遺族基礎年金が創設され、労働基準法の遺族補償との6年間の調整、および配偶者優先による子の支給停止という現行の枠組みが整備された（昭和61年4月施行）
2. 2.平成24年（2012年） 改正：遺族基礎年金の支給対象が「妻」から「配偶者」へ拡大され父子家庭も対象となったことに伴い、2項の停止事由が「その子の父若しくは母」として整理された（平成26年4月施行）