要点国民年金法 41 条の 2 は、配偶者の所在が一年以上不明のとき、子の申請により遺族基礎年金の支給を所在不明時まで遡って停止すると定める。配偶者はいつでも解除を申請できる。
Q · 親が家を出て連絡が取れないのに、遺族基礎年金はその親の口座に入り続けています。止められますか？
子の側から申請すれば、所在不明の時点まで遡って止められます
国民年金法 41 条の 2 により、配偶者に対する遺族基礎年金は、その配偶者の所在が一年以上明らかでないとき、遺族基礎年金の受給権を有する子の申請によって、所在が明らかでなくなった時に遡って支給が停止されます。行政が職権で止めることはなく、申請書が出るまで振込は続きます。子が幼い場合は法定代理人が代わって申請します。停止されても配偶者の受給権は失われず、2 項によりいつでも解除を申請できます。なお、遡って受け取れる年金には五年の消滅時効（同法 102 条）があります。
遺族基礎年金は、子を養う配偶者にまとめて振り込まれる。子自身にも受給権はあるが、配偶者が受け取っている間は眠っている（41条2項）。問題は、その配偶者が家を出て連絡が取れなくなっても、振込先はその人の口座のまま動かないことだ。孫を引き取ったあなたの家計には一円も入らず、制度の外形上は何の異常も起きていない。本条は、その行き止まりに開けられた扉である。所在が一年以上分からないとき、受給権を持つ子の側から申請すれば、配偶者への支給は所在が分からなくなった時点まで遡って止まる。役所は職権では動かない。条文に「申請によつて」と書かれている限り、誰かが書類を出すまで、子の年金は空を切り続ける。
国民年金法 41 条の 2 は、遺族基礎年金の支給停止に関する規定である。配偶者に対する遺族基礎年金は、その者の所在が一年以上明らかでないときに、受給権を有する子の申請によって、所在が明らかでなくなった時に遡って支給が停止される。停止は受給権の喪失ではなく、配偶者がいつでも解除を申請できる可逆的措置として構成されている。
配偶者に支給されている遺族基礎年金を、その所在が一年以上不明のときに止める制度です。国民年金法 41 条の 2 が根拠で、受給権を有する子の申請が必要です。
条文上の申請権者は「遺族基礎年金の受給権を有する子」です。子が幼い場合は親権者や未成年後見人などの法定代理人が代わって申請します。祖父母が自分の名で当然に申請できるわけではありません。
申請日ではなく「所在が明らかでなくなった時」に遡ります。したがって連絡が途絶えた日をどう特定するかが、取り戻せる月数を左右します。
行方不明者届の受理を示す書類、住民票の異動や職権消除の記録、返戻された郵便物、民生委員等の証明などが用いられます。実務上の取扱いは年金事務所で必ず事前確認してください。
申請自体に期限規定はありません。ただし遡って支払われる年金は五年で時効消滅する（国民年金法 102 条）ため、遅れるほど取り戻せる月数が端から失われます。
止められます。本条が求めるのは「所在が一年以上明らかでない」という事実だけで、家庭裁判所の失踪宣告（普通失踪は七年、民法 30 条）は要件ではありません。
厚生年金保険法 67 条に同型の規定があり、所在不明を理由とする支給停止と解除申請の仕組みが置かれています。両方の年金を受けている場合は双方の手続を確認してください。
受給権自体は失われず、2 項でいつでも解除を申請できます。ただし解除は将来に向かって働く扱いのため、停止されていた期間分が自動的に戻るわけではありません。
受け取るのは子本人で、祖父母が自動的に受給権者になるわけではない。本条の申請権者も「受給権を有する子」なので、子が幼い場合は法定代理人が代わって申請する。業界裏話ヒント：親権者が所在不明だと、先に家庭裁判所で未成年後見人を選任してもらう必要があり（民法840条）、ここで数か月止まる。後見の申立てと年金側の資料集めは同時並行で走らせる
支給停止の要件が「一年以上明らかでないとき」である以上、一年到達前の申請は通らない。ただし準備は先行できる。業界裏話ヒント：審査で本当に揉めるのは「いつから所在不明か」の起点で、ここが遡及の始点になる。連絡が途絶えた日を示す資料（最後の通信履歴、返戻郵便、住民票の職権消除の日付）を一年の途中で確保しておくと、後から一年分の月額が変わる
配偶者は2項によりいつでも支給停止の解除を申請でき、解除されれば再び配偶者への支給に戻り、子の分は41条2項の関係で止まる方向に動く。業界裏話ヒント：解除申請が出された事実が子の側へ自動で通知されるとは限らない。振込が突然止まったら、まず年金事務所に解除申請の有無と受理日を照会する。事情によっては生計同一関係の認定が争点になり、実務上、判断が分かれる部分がある
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 何が起きるか | 41 条の 2：配偶者の所在不明を理由に、配偶者への支給を遡って停止 | — |
| 誰が動かすか | 受給権を有する子の申請（職権では動かない） | — |
| 元に戻せるか | 戻せる。配偶者が 2 項でいつでも解除を申請できる | — |
| 時間軸の向き | 停止は所在不明時まで遡及、解除は将来に向かってのみ | — |
ログインすると、他の読者と一緒にこの条文へメモを残せます。
ログインして共同ノートを始める以下は各文が単独で意味の通る客観的事実です。引用は e-Gov法令検索を基準としてください。