国民年金法 第41条の2

解説

遺族基礎年金は、子を養う配偶者にまとめて振り込まれる。子自身にも受給権はあるが、配偶者が受け取っている間は眠っている（41条2項）。問題は、その配偶者が家を出て連絡が取れなくなっても、振込先はその人の口座のまま動かないことだ。孫を引き取ったあなたの家計には一円も入らず、制度の外形上は何の異常も起きていない。本条は、その行き止まりに開けられた扉である。所在が一年以上分からないとき、受給権を持つ子の側から申請すれば、配偶者への支給は所在が分からなくなった時点まで遡って止まる。役所は職権では動かない。条文に「申請によつて」と書かれている限り、誰かが書類を出すまで、子の年金は空を切り続ける。

法的な位置づけ

国民年金法41条の2は、遺族基礎年金の支給停止に関する規定である。配偶者に対する遺族基礎年金は、その者の所在が一年以上明らかでないときに、受給権を有する子の申請によって、所在が明らかでなくなった時に遡って支給が停止される。停止は受給権の喪失ではなく、配偶者がいつでも解除を申請できる可逆的措置として構成されている。

こんなときに使う

• 母親が新しい交際相手の家に移り、二年間音信不通だとしたら、祖母に引き取られた孫の遺族基礎年金はどこへ行く？ 答えは、母親の口座に入り続ける。祖母が孫の法定代理人として申請しない限り、通帳の残高は一円も動かない。制度は「配偶者が受け取って子を養っている」という前提のまま止まっている
• あなたが配偶者の側だった場合。精神的に追い詰められて実家に戻り、誰にも連絡せずに一年半が過ぎた。戻ってみると年金は止まっており、しかも止まった起点は自分がいなくなった日まで遡っている。2項でいつでも解除は申請できるが、条文には遡って取り戻せるとは書かれていない（実務上は申請の翌月分からの再開として扱われる）
• 児童養護施設に入った子。年金は音信不通の父の口座へ流れ続けている。施設長は申請権者になれるのか、そこで手が止まる
• 所在不明が続いて十一か月。あと一か月で条文の要件に届くが、申請には所在不明を裏づける資料（行方不明者届の受理を示す書類、住民票の異動や職権消除の記録、民生委員等の証明など、実務上の取扱いは年金事務所で要確認）が必要になる。一年経ってから集め始めると、実際に振込が切り替わるのはさらに数か月先になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 連絡が途絶えた日を特定できる証拠を固める（最後の連絡履歴、返戻された郵便、住民票の異動記録）。遡及の起点がここで決まる2. 子が未成年で親権者が所在不明なら、家庭裁判所に未成年後見人の選任を申し立てる（民法840条）。申請権者は「受給権を有する子」であり、代理する人が要る3. 一年到達を待って年金事務所に支給停止の申請、同時に子への支給再開の手続を確認4. 児童扶養手当の遺棄要件に当たらないか、市区町村の窓口でも並行して確認する

訴えられた側：1. 所在不明とされて支給が止まっていても、受給権そのものは失われていない。2項により、いつでも解除を申請できる2. 解除は将来に向かって働くのが実務の扱いなので、住所回復や書類整備の完了を待たず、まず申請の意思表示を届け出る3. 所在不明とされた期間の認定に争いがあるなら、その期間も連絡可能だった事実（通院記録、就労記録、行政からの通知の受領）を提出する4. 子との生計関係が変わっている場合、解除後の支給関係が変わりうるので事実関係の資料を整える

時効（請求できる期限）：支給停止の要件は「所在が一年以上明らかでないとき」で、起算点は所在が明らかでなくなった時。申請自体に期限規定はないが、遡って支払われる年金は支給事由が生じた日から五年で時効消滅する（国民年金法102条）。解除の申請には期限がなく、いつでも可能（2項）

改正の年表

1. 1.平成24年（2012年）改正・平成26年（2014年）4月1日施行 改正：遺族基礎年金の支給対象が「妻」から「配偶者」へ拡大され、父子家庭も対象となったことに伴い、本条の主語も配偶者に整理された。新設時期および改正回数は人的検証を要する