国民年金法 第40条（失権）

解説

遺族基礎年金には「止まる」と「消える」の二つの終わり方があり、40条が定めるのは後者だ。受給権者が死亡・婚姻・養子縁組（直系血族または直系姻族の養子となった場合を除く）をすれば、その時点で権利そのものが消滅する。ここで多くの人が足を取られるのが「婚姻」の意味である。実務では婚姻届の有無ではなく生活の実態で判断され、事実上の夫婦関係に入った時点で失権として処理される。届を出していないから大丈夫、という理屈は通らない。さらに配偶者側の年金は、自分の事情とは無関係に、子が18歳到達年度末を過ぎるなどして全員が対象から外れた瞬間に消える。子側は離縁、18歳到達年度末、障害の状態がやんだとき、20歳到達で消える。そして失権は不可逆だ。再婚を解消しても、この年金が戻ることはない。

法的な位置づけ

国民年金法40条は、遺族基礎年金の受給権の消滅事由を定める規定である。受給権者の死亡・婚姻・養子縁組（直系血族又は直系姻族の養子となった場合を除く）を共通の失権事由とし、配偶者については全ての子が39条3項各号の事由に該当したとき、子については離縁、18歳到達日以後の最初の3月31日の終了、障害状態の消滅、20歳到達を失権事由とする。41条の支給停止と異なり権利自体が消滅する。

こんなときに使う

• 夫を事故で亡くし、小学生の子二人と遺族基礎年金で暮らしてきた。三年後、交際相手が週の半分あなたの家に泊まるようになる。住民票は別のまま。日本年金機構の調査でこの生活実態が事実上の婚姻関係と認定されれば、認定された日ではなく共同生活が始まった日に遡って失権し、その間に受け取った分は返還対象になる
• もし子が高校三年の3月31日を迎えたら、その日で終わりなのか？ 終わりである。18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了した時点で子の受給権は消滅し、その子しかいなければ配偶者の受給権も同時に消える（40条2項、3項2号）。4月に大学へ進学しても年金は続かない。学費のピークと年金の断絶が同じ月に来る
• あと二か月で子が20歳になる。障害等級に該当する状態のため受給が続いてきたが、20歳到達で遺族基礎年金は失権する。20歳前傷病による障害基礎年金への切替を、今のうちに動かしておかないと収入がまるごと空白になる
• 日本年金機構から現況の調査票が届いた。同居している人はいますか、という欄。あなたは三年前から交際相手と生活を共にしている。ここで事実と違う記載をすれば、過払い分の返還だけでは済まず、詐欺罪（刑法246条）の射程に入る。あなたが問われる側に回る瞬間はここから始まる
• 子を連れて実家に戻り、子が祖父の養子になった。祖父は直系血族なので40条1項3号の括弧書きで除外され、失権しない。ところが子が叔父夫婦の養子になれば、叔父は傍系血族で除外に当たらず、その日に子の受給権は消える。同じ養子縁組でも、相手の続柄一つで結論が正反対になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 失権事由に本当に当たるか条文で検証する。子の養子縁組なら相手が直系血族・直系姻族か（40条1項3号括弧書き）を確認2. 障害の状態がやんだと言われても、その子が18歳到達年度末までの間にあるなら3項3号ただし書きで失権しない3. 失権の決定に納得できなければ社会保険審査官への審査請求を検討4. 障害基礎年金、児童扶養手当、遺族厚生年金の残存分を並べ、収入の空白期間を先に埋める

訴えられた側：1. 機構が主張する事実上の婚姻関係の起算日を必ず特定させ、生計の実態がどの時点から重なったのかを争点にする2. 家賃・光熱費の名義、口座の分離、生活費の負担関係を示す資料で反証を組む3. 返還が避けられないなら、額の確定より先に納付方法を相談する4. 意図的な不申告と評価されると詐欺罪（刑法246条）の射程に入るため、辻褄合わせの追加説明は絶対にしない

時効（請求できる期限）：失権事由が生じたときの届出は、事由発生から原則14日以内（国民年金法105条および同法施行規則。最新の改正状況をご確認ください）。子の18歳到達による失権は3月31日が終了した時点、20歳到達による失権は20歳に達した日（年齢計算上は誕生日の前日）で、この日付は動かない。過払い分の返還請求権は原則5年で時効にかかるが、偽りその他不正の手段による受給には別の取扱いがある（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：国民年金法制定。被用者年金の対象外であった自営業者等を含む全国民を対象とする拠出制年金制度が発足した
2. 2.昭和60年（1985年） 改正：基礎年金制度の導入に伴う大改正。全国民共通の一階部分として遺族基礎年金が位置づけられ、その受給権の消滅事由が現行の枠組みに整理された