国民年金法 第79条（懲戒処分）

国民年金法上、年金積立金の運用に関する事務に従事する厚生労働省の職員を指します。市場で実際に運用するGPIFの役職員は別法（年金積立金管理運用独立行政法人法）で規律されます。

厚生労働大臣です。ただし処分の種類や量定は国家公務員法 82 条と人事院規則の枠内で決まり、処分そのものを行うか否かに裁量はありません。

78 条が運用職員に忠実義務という行為規範を課す条文、79 条はその違反が認定されたときの制裁を義務づける条文です。行為規範と制裁規範がペアになっています。

本条が対象とするのは厚生労働省側の運用職員です。GPIF の役職員は年金積立金管理運用独立行政法人法に基づく忠実義務と、法人内部の懲戒制度で規律されます。

公表されるとは限りません。人事院の公表指針に沿って各府省が公表基準を定めており、軽い処分は公表対象外となる場合があります。公表がないこと＝処分がないこと、ではありません。

前者は羈束規定で、要件を満たせば行政庁は必ず行為しなければなりません。後者は裁量規定です。本条は前者を採り、認定後の温情や政治的配慮を封じています。

行政機関情報公開法に基づく開示請求が基本ルートです。「処分の有無」と「違反認定の有無」を分けて請求すると、返ってくる情報の粒度が変わります。

本条は身分上の制裁を定めるだけで、被保険者の損害賠償請求権を創設しません。国家賠償法に基づく請求は理論上可能ですが、違法性と個別の損害の立証は極めて困難です。

四段階あります。国家公務員法82条の懲戒は免職・停職・減給・戒告で、免職は最も重い一つにすぎません。どこに落ちるかは非違行為の性質と結果で決まります。業界裏話ヒント：人事院の「懲戒処分の指針」は処分量定の標準例を類型別に並べた事実上の相場表で、誰でも読めます。自分の事案がどの類型に近いかを先に読んでおくと、提示された量定が重いのか妥当なのかを当日中に判定できる

できません。国家公務員法92条の2が審査請求前置を定めており、人事院の裁決を経なければ取消訴訟を提起できません。期限は同法90条の2で、処分説明書受領の翌日から三か月です。業界裏話ヒント：人事院の審査では、職員から請求があれば口頭審理が必ず開かれ、請求すれば公開もされる（同法91条）。ここで作った証人尋問の記録が、後の訴訟の土台になる。書面だけで流した人は、訴訟段階で事実を出しにくくなる

損失の大きさ自体が処分事由ではありません。本条が受けているのは前条の責務違反、つまり忠実義務や方針違反であって、結果責任ではない。市場が下げた分は違反ではありません。業界裏話ヒント：報道で処分が出ないことを「隠蔽」と読む人は多いが、法律上は「認定していない」だけの場合と「認定したが公表基準に達しない」場合が混在する。人事院の公表指針に沿って各府省が公表基準を定めているため、軽い処分は公表されない。公表なし＝処分なし、ではない