国民年金法 第121条（公告）

解説

国民年金基金に一度加入すると、原則として自分の意思では脱退できない。60歳まで、給付は多くの場合終身、そういう相手と40年単位で付き合うことになる。その相手が今どこにあり、誰が動かしているのかを、基金の側から名乗り出させる装置が121条である。公告すべきは基金の名称、事務所の所在地、役員の氏名、そして政令で定める事項。つまりあなたは、書類の送り先も、責任を追及すべき相手の氏名も、基金の親切心ではなく法律上の義務として手に入れられる。しかも公告を怠ったり虚偽の公告をしたりしたとき、20万円以下の過料を負うのは法人ではなく、違反行為をした役員個人である（146条1号）。ただし落とし穴が一つある。公告の方法そのものは基金の規約で決まる（120条1項12号）。どこを見れば公告に辿り着けるのかは、規約を取り寄せて初めて分かる。

法的な位置づけ

国民年金法121条は、国民年金基金の公示義務を定める規定であり、政令の定めるところにより、基金の名称、事務所の所在地、役員の氏名その他政令で定める事項を公告すべき旨を規定する。公告の方法自体は基金の規約事項とされ（120条1項12号）、義務違反には役員個人に対する過料が予定されている（146条1号）。

こんなときに使う

• 10年前に加入した基金から、ある時期を境に案内が届かなくなったとしたら？ 事務所が移転しても、あなた宛の郵便が必ず追いかけてくる保証はない。名称・所在地・役員氏名は公告事項なので（121条）、公示情報を辿れば現在の窓口には到達できる。ただし裁定請求や現況の届出に期限が絡む局面では、探し回っている数週間がそのまま給付の遅れになる
• あなたが職能型基金の理事に就任した。役員改選の公告も名簿の更新も事務局に任せきりにした。一年後に過料を科されるのは事務局ではなく、違反行為をした役員であるあなた本人である（146条1号）
• 自営業の友人から「国民年金基金って本当に実在する団体なのか、勧誘が怪しい」と相談された。設立には厚生労働大臣の認可が要り、名称・事務所・役員氏名は公告される（121条）。さらに基金でない者は国民年金基金という名称を使えない（118条2項）。公告で存在を確認できない団体がこの名を掲げているなら、それだけで法の外にいる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 名称・事務所所在地・役員氏名は公告事項なので（121条）、まず公示された最新情報を押さえる。2. 掲載媒体は規約で決まる（120条1項12号）ため、規約の写しを請求して媒体を特定する。3. 合併・解散の疑いがあるなら、解散には厚生労働大臣の認可または解散命令が要る点を踏まえ（135条、142条）、監督官庁へ照会する。4. 給付を受ける権利の時効は5年（102条、最新の改正状況をご確認ください）なので、探索と並行して請求準備を進める

訴えられた側：1. 公告事項は政令に委ねられているため、名称・所在地・役員氏名の三点で足りると即断しない。2. 役員改選、事務所移転、規約変更のたびに公告要否を判定する運用表を作り、決裁者を役員本人にする。3. 既に漏れがあるなら放置せず速やかに公告し、経緯を議事録に残す。虚偽の公告は懈怠より重く評価される。4. 過料の名宛人は法人ではなく違反行為をした役員個人であり（146条1号）、非常勤でも「事務局に任せていた」は防御にならない

時効（請求できる期限）：本条自体に公告の期限は書かれておらず、公告すべき事項と時期は政令に委ねられている。実務上は名称・事務所・役員に変動が生じた時点が起算点になる。特定の時効はないが、公告懈怠・虚偽公告に対する20万円以下の過料は非訟事件手続法に基づく裁判所の手続で科される（146条1号）。加入員側の給付を受ける権利は5年で時効消滅する（102条、最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成元年（1989年）改正・平成3年（1991年）4月施行 新設：国民年金基金制度の創設に伴い第10章が新設され、本条もこのとき置かれたものと解される。その後の改正の有無および条文文言の変更履歴は未検証であり、人的検証を要する