国民年金法 第120条（規約）

基金の組織と給付内容を定める基本文書です。年金額・掛金・加入員資格・解散時の処理まで、法律本文ではなく規約に書かれます。国民年金法120条が記載すべき事項を定めています。

名称、事務所の所在地、地区、代議員及び代議員会、役員、加入員、年金及び一時金、掛金、資産の管理その他財務、解散及び清算、業務の委託、公告、その他重要事項の13項目です（120条1項）。

あります。政令で定める事項の変更は厚生労働大臣の認可を要しません。ただしその場合も、変更後に遅滞なく厚生労働大臣へ届け出る必要があります（120条4項）。

職能型基金は、120条1項の13項目に加えて、その設立に係る事業又は業務の種類を規約で定めなければなりません（同条2項）。どの職種を対象とするかが規約上で特定されます。

加入員に関する事項は規約の必要記載事項とされていますが（120条1項6号）、制度上、任意の脱退や解約返戻金は用意されていません。加入前に規約の該当箇所を確認することが重要です。

認可が不要な政令事項の変更については「遅滞なく」厚生労働大臣に届け出ます（120条4項）。具体的な期限日ではなく、正当な理由なく遅らせてはならないという趣旨の要求です。

解散及び清算に関する事項は規約の必要記載事項です（120条1項10号）。実際の取扱いは規約の内容と基金の財政状況、国民年金法上の解散規定に従って決まります。

基金が代議員会での議決を経て定め、変更には厚生労働大臣の認可が必要です（120条3項）。加入員個人に直接の拒否権はなく、関与できるのは代議員の選出と認可前の意見提出の段階です。

基金に請求すれば閲覧でき、多くの基金はウェブサイトでも公開している。第120条1項12号が公告に関する事項を必要記載事項としているのは、基金の決定を加入員に見える形で残させるためである。業界裏話ヒント：全部を読む必要はない。6号の加入員に関する事項、7号の年金及び一時金、10号の解散及び清算、この三つに、あなたの取り分と最悪時の扱いが集約されている。

規約の変更は、政令で定める事項を除き、厚生労働大臣の認可を受けなければ効力を生じない（第120条3項）。認可不要の事項は変更後に遅滞なく届け出る（同4項）。制度上「勝手に」は成立しない。業界裏話ヒント：加入員が認可処分そのものを行政訴訟で争えるかは原告適格の壁があり、実務上も見解が分かれる。現実的に効く力は、認可が下りる前の意思決定段階に集中している。