国民年金法 第120条（規約）

解説

国民年金基金の年金額、掛金、途中でやめられるかどうか、基金が解散したらどうなるか。これらは国民年金法の条文には書かれていない。すべて「規約」に書いてある。第120条は、その規約に何を必ず書けと命じる条文である。名称から解散・清算まで13項目、職能型基金ならさらに対象事業・業務の種類が加わる。つまり、あなたが受け取る年金の設計図は、国会が作った法律の中ではなく、基金が作り厚生労働大臣が認可した一枚の文書の中にある。そして効いてくるのが第3項だ。規約の変更は、政令で定める事項を除き、大臣の認可を受けなければ効力を生じない。裏を返せば、基金から「条件が変わります」と通知が来たとき、その変更に認可の事実がなければ、法的にはまだ何も起きていない。

法的な位置づけ

国民年金法第120条は、国民年金基金の規約について必要的記載事項と変更手続を定める規定である。第1項は名称から解散及び清算まで13項目の記載を義務づけ、第2項は職能型基金に事業又は業務の種類の記載を追加する。第3項は規約の変更に厚生労働大臣の認可を要求し、第4項は政令で定める事項について事後の届出で足りるものとする。

こんなときに使う

• 加入している基金から「規約変更のお知らせ」が届いた。給付設計の見直しと書いてある。もしこの変更が厚生労働大臣の認可をまだ受けていなかったら、どうなる？ 答えは、効力を生じない（第120条3項）。認可の有無と認可日は基金に問い合わせて確認できる。次の代議員会まで残り2週間、意見を出すならその前しかない。
• 基金の役員として事務所を移転した。所在地は規約の必要記載事項である（1項2号）。移した事実だけで足りると考えて認可も届出も怠れば、規約と現実がずれたまま残る。
• 自営業の友人から「国民年金基金って、きつくなったらやめられるんだよね」と相談された。加入員の資格に関する事項は規約の必要記載事項とされており（1項6号）、任意の脱退や解約返戻金は制度として用意されていない。友人が勧誘資料だけで判断しようとしているなら、止めるべき地点はここである。

学説

実務上の議論状況：規約変更の認可処分そのものを加入員が取消訴訟で争えるかは原告適格の点で議論があり、見解が分かれる。加入員の実効的な関与は、代議員会での意思決定と、認可が下りる前の意見提出の段階に集中すると整理されることが多い。

改正の年表

1. 1.平成元年（1989年） 新設：国民年金基金制度の創設に伴い、第10章とともに新設。規約の必要的記載事項の列挙と、変更に対する厚生大臣の認可制を同時に定めた。施行は平成3年（1991年）4月
2. 2.平成13年（2001年） 改正：中央省庁再編に伴い、認可権者の表記が厚生大臣から厚生労働大臣へ改められた。権限の中身自体は変更なし