国民年金法 第119条（設立委員等）

国民年金法119条が定めます。地域型は加入員1,000人以上、職能型は3,000人以上。職能型は発起人15人以上、地域型は300人以上の申出が入口になります。

地域型は居住地を基準とし、300人の申出と大臣任命の設立委員を経て1,000人で設立。職能型は同種事業・業務の従事者を基準とし、発起人15人と加入員3,000人を要します。

地域型は厚生労働大臣が任命した設立委員が担いますが、引き金は300人以上の加入資格者の申出です。職能型は加入員となろうとする15人以上の発起人が主体になります。

119条5項が加入員3,000人以上を設立要件とするためです。終身年金の財政を成り立たせる人数を入口で課しており、小規模な職能集団は基金を持てません。

国民年金の第1号被保険者が中心です。保険料を免除されている方など加入できない場合があるため、最新の加入資格は基金の公式案内でご確認ください。

原則として任意脱退はできません。口数の減額は可能ですが掛金をゼロにはできず、資格喪失は第1号被保険者でなくなるなど法定事由に限られます。

併用できますが、第1号被保険者の拠出限度額は基金の掛金と合算されます。基金に入るとその分 iDeCo に回せる金額が減ります（最新の限度額は要確認）。

付加保険料は納付できなくなります。基金の1口目に付加年金相当分が組み込まれているためで、二重取りにならない設計になっています。

本当である。国民年金基金は原則として任意脱退ができず、資格を失うのは第1号被保険者でなくなるなど法定の事由に限られる（国民年金法127条ほか）。口数の減額はできてもゼロにはできない。実務のポイント：営業資料は「減額できる」とは書くが「やめられない」とは大きく書かない。加入前に、1口目の終身年金を60歳まで払い続けた場合の総額を自分で一度計算しておく。

職能型は発起人15人以上で動き出せるが、設立には加入員3,000人以上が必要である（119条3項・5項）。地域型は300人以上の加入資格者の申出を受けて厚生労働大臣が設立委員を任命し（同条1項・2項）、設立には1,000人以上を要する（同条4項）。実務のポイント：この人数は設立時に集めれば終わりではなく、設立後の維持が前提になっている。合併・解散の規定を先に読んでおくと、人数が割れたときに何が起きるかが見える。