国民年金法 第118条の2（地区）

基金が加入員を受け入れられる範囲のことです。国民年金法118条の2が定め、地域型基金は都道府県の区域の全部、職能型基金は全国が地区となります。

2019年4月に地域型と多くの職能型が合併し、全国国民年金基金と少数の職能型基金という体制になりました。かつての「都道府県ごとに47基金」という説明は現状と合いません。

2019年4月に地域型基金と多くの職能型基金が合併して発足した基金です。118条の2括弧書きの「吸収合併後存続する地域型基金は一以上の都道府県を地区とできる」が条文上の受け皿です。

合併後も残る職能型は歯科医師・司法書士・日本弁護士の三つです。118条の2第2項により、同種の事業又は業務については全国を通じて一個しか設立できません。

2019年4月です。第1号被保険者の減少と加入員の高齢化で小規模基金の運営が難しくなり、吸収合併の特例（第137条の3）を使って全国国民年金基金へ集約されました。

自己都合による任意脱退はできない設計です。加入資格を失う事由（第2号被保険者になる、対象職種を外れる等）が生じた場合に資格喪失となります。加入前の比較検討が事実上唯一の機会です。

国民年金基金と iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は合算での上限が設けられており、基金の口数を先に固めると iDeCo の枠がその分減ります。具体的な上限額は最新の改正状況をご確認ください。

国民年金法第10章の規定により、規約を定め厚生労働大臣の認可を受けて設立されます。その際118条の2の地区の制限がかかるため、既存基金と地区が重なる新設は想定されていません。

地区は本条が定めており、地域型は原則として都道府県の区域が単位である。ただし第137条の3による吸収合併後に存続する地域型基金は「一以上」の都道府県を地区にできるため、全国を地区とする現在の体制では都道府県をまたぐ転居でも加入は続く。実務のポイント：職能型はもともと全国が地区なので転居の影響を受けない。むしろ怖いのは廃業や転職で対象職種を外れる場合で、そちらは加入資格自体が消える。

入れない。本条は職能型を同種の業務につき全国で一個と定め、加入員は一つの基金にしか属せない構造になっている（加入員資格は第127条ほか、現行の条文を要確認）。掛金や給付設計を見比べて片方を選ぶことになる。実務のポイント：国民年金基金と iDeCo の掛金は合算で月額68,000円が上限（最新の改正状況をご確認ください）。基金の口数を先に固めると iDeCo の枠がその分だけ削られる。