国民年金法 第118条（名称）

国民年金法118条により、認可を受けた基金だけが「国民年金基金」の名称を使えるという仕組みです。基金は名称中にこの文字を入れる義務があり、基金でない者は使用が禁じられます。

地域型基金が統合された結果、全国国民年金基金と職能型の基金が存在するとされます。数と名称は改組で変わるため、加入前に必ず公式窓口で最新の一覧を確認してください。

本条自体の罰則の有無は条文の罰則章で要確認です。実務では名称使用の中止指導に加え、不正競争防止法や景品表示法、悪質な場合は詐欺罪など別ルートの責任が問題になります。

基金は掛金を集めて上乗せ年金を給付する個々の法人、連合会はそれらの中途脱退者の年金などを引き受ける組織で、個人型確定拠出年金（iDeCo）の実施主体でもあります。

原則としてできません。任意で加入する制度でも、法律に基づく公法上の仕組みであり、預金や民間保険の解約返戻金とは異なります。資金繰りを前提に加入口数を決めてください。

消費者ホットライン188の消費生活センターと警察が窓口です。相手が名乗った正式名称、担当者名、書面や広告を保全し、監督官庁への情報提供も併せて行ってください。

設立の認可を受けて法人として成立した時点からです。設立準備中の団体が先行して名乗ることはできず、名刺やドメインの発注前に認可の有無を確認する必要があります。

掛金は社会保険料控除の対象とされています。ただし控除証明書の発行者が認可された基金でなければ、そもそも別種の商品であり控除できない可能性があります。

制度の枠組みは国民年金法が定めるが、運営するのは国ではなく、認可を受けて設立された法人である（国民年金法116条、119条、現行効力を要確認）。国民年金への上乗せ部分で、加入は任意。業界裏話ヒント：加入した時点の予定利率が、その口数の給付額を一生固定する。後に利率が引き下げられても、すでに加入済みの口数の年金額は下がらない。加入の時期そのものが最終受取額を決めている

この名称を自己の名称として使えるのは認可された基金だけである（118条2項）。案内に印刷された番号ではなく、自分で調べた公式窓口に正式名称を伝えて照合すること。業界裏話ヒント：掛金は口座振替が原則で、担当者個人名義の口座への振込を求めることはない。振込先の名義を一つ確認するだけで、大半の偽物はそこで落ちる

そもそも入れない。加入できるのは国民年金の第1号被保険者（自営業、フリーランス、学生など）と一定の任意加入被保険者に限られる（国民年金法第10章の加入員に関する規定）。業界裏話ヒント：会社員になると資格を失うが、それまでの掛金は消えず、将来その分の年金として支給される。「途中でやめたら掛け捨て」という誤解で加入をためらう人は多い

「国民年金基金」の文字を自己の名称に含めている以上、118条2項に正面から触れる。文字を含まない紛らわしい名称でも、誤認を招けば不正競争防止法2条や景品表示法の問題になる。業界裏話ヒント：条文が禁じるのは名称としての使用であり、制度を説明する文脈で「国民年金基金の加入をお手伝いします」と述べること自体は禁止されない。この線引きを知らずに屋号ごと畳む事業者がいる