国民年金法 第117条（法人格）

自営業者などの第1号被保険者が老齢基礎年金に上乗せ給付を受けるための任意加入制度で、国民年金法117条により法人格を持つ基金が運営主体となります。

117条2項により主たる事務所の所在地です。請求書面の宛先や、法人の普通裁判籍（民事訴訟法4条4項）の基準もこの住所で決まります。

自己都合による任意脱退は原則できません。第1口目は減額もできず、加入資格を失う場合などに限って加入員でなくなります。加入前の判断が重要です。

残余財産は国民年金基金連合会に移り、連合会が年金支給を引き継ぎます。ただし引き継がれる水準は基金の財政状況に左右され、国が加入時の案内額を保証するわけではありません。

全額が社会保険料控除の対象です。所得税法74条2項が国民年金基金の加入員として負担する掛金を列挙しており、法人格の付与と控除の根拠は一本の線でつながっています。

2019年4月に地域型基金と多くの職能型基金が合併して発足した基金です。単独では支えきれない財政規模の問題が統合の背景にありました。

国民年金の第1号被保険者（自営業者等）が中心で、保険料免除中の人は原則加入できません。加入は任意ですが、加入後の任意脱退は原則認められません。

組合等登記令により登記を要する法人とされ、主たる事務所の所在地で設立の登記がされます。登記事項は法人格を対外的に公示する役割を持ちます。

運営主体は117条により法人格を持つ基金であり、国ではない。設立には厚生労働大臣の認可（同法119条）が必要で監督も受けるが、年金を支払う債務者は基金自身である。実務のポイント：2019年4月、地域型と職能型の多くの基金が合併して全国国民年金基金になった。法人が別であるとは、財政も別に評価されるということ。制度名の「国民年金」に国の保証を読み込まないことが出発点になる。

相手は法人としての基金なので、理事長個人宛てではなく基金名を先頭に書いた書面を主たる事務所へ送る。訴訟になれば法人の普通裁判籍は主たる事務所の所在地（民事訴訟法4条4項）。なお国の処分に対する社会保険審査官への審査請求（同法101条）とは別ルートになる部分があり、実務上、整理が分かれる論点もある。実務のポイント：宛名から法人名を落とすと、後で「法人に対する請求ではない」と争われる余地を自分で作ることになる。