国民年金法 第119条の5（理事長への事務引継）

基金がまだ法人として成立する前に、設立の準備事務を担う人たちを指します。認可が下りると役割を終え、国民年金法119条の5により事務を理事長へ引き継ぎます。

基金は設立の認可によって法人として成立するのが原則です。119条の5が命じる事務の引継ぎは、その成立後に行われる別の段階だと整理すると分かりやすいです。

具体的な日数の定めはなく、正当な理由がない限り直ちにという意味で用いられる表現です。認可通知後に書類を手元に置き続ける状態は、想定を外れる可能性があります。

無効にはなりません。119条の5は設立委員等に課された義務であり、遅れても基金の成立は覆りません。ただし運営が適正を欠けば監督上の措置の対象になり得ます。

認可前は設立委員等が設立準備の資料として保管しています。基金の記録として扱われるのは引継ぎを経た後なので、控えと引落し開始月は自分で保管しておくと安心です。

認可後は事務を引き継いだ理事長、すなわち基金が窓口です。案内書に設立委員名が残っている場合は、認可日を基準にどちらが現在の担当かを確認してください。

基金の加入員は付加保険料を納付できなくなります（国民年金法87条の2）。月400円の付加保険料と、納付月数の二倍が上乗せされる付加年金を手放す選択になります。

厚生労働大臣です。設立には認可が必要で、規約の変更も認可の対象となります。認可という一点を挟んで、責任者と手続コストが大きく変わる仕組みです。

基金は設立の認可によって法人として成立するのが原則で、119条の5が命じる事務の引継ぎはその後の話である。法人の誕生日と、実務の担い手が理事長に移る時点は別だと考えるとよい。実務のポイント：加入員資格の取得日や掛金の納付開始月は成立日以降で判定されるため、認可日を控えておくと、後日の食い違いを自分で検証できる。

ならない。119条の5は設立委員等に課された義務であり、遅れたからといって基金の成立が覆るわけではない。ただし基金は厚生労働大臣の監督下にあり、運営が適正を欠けば監督上の措置の対象になりうる。実務のポイント：加入者が実際に困るのは有効か無効かではなく、掛金の引落し開始と年金記録がずれること。申出書の控えと引落し開始月は、自分で突き合わせておく。