国民年金法 第119条の4（成立の時期）

国民年金法119条の4第1項により、設立の認可を受けた時に成立します。設立総会の日でも、書類を提出した日でも、登記の日でもなく、厚生労働大臣の認可という行政処分の時点が基準です。

登記は成立要件ではありません。本条により認可の時に成立し、登記は成立後に行う手続で、第三者に対する対抗要件としての意味を持ちます。認可日と登記日は別の日付になるのが通常です。

基金から交付される加入員証等に記載された「資格取得年月日」で確認します。申込書に自分で書いた日付や案内文の日付と一致しないことがあるため、必ず基金側の記載を突き合わせてください。

国民年金の第1号被保険者が対象です。会社員や公務員などの第2号被保険者、その扶養配偶者である第3号被保険者は加入できません。資格を失うと加入員資格も失われます。

併用できますが、第1号被保険者の場合、国民年金基金の掛金・付加保険料と iDeCo の掛金は合算で月額68,000円が上限です。加入員資格を取得した日から iDeCo の拠出可能枠が圧縮されます。

掛金が社会保険料控除に載る年が変わります。12月中の成立なら当年分、1月なら翌年分の控除対象です。数日のずれで確定申告の内容と iDeCo 枠の圧縮開始月が動きます。

認可の拒否や条件付与は行政処分にあたるため、審査請求や取消訴訟という不服申立ての土俵に乗せられます。窓口で口頭説明を受けて引き下がると、その機会自体を失うことになります。

加入員資格を取得した日、すなわち基金の成立の日が起点です。成立前に加入員は存在しないため、認可前の段階で掛金の納付義務は生じません（本条1項・2項）。

基金が成立する前なら申出の撤回を検討する余地がある。しかし成立してしまえば本条2項によりその日に加入員資格を取得し、以後は第1号被保険者でなくなるなどの法定事由がない限り、自己都合の任意脱退はできない（国民年金法127条）。実務のポイント：やめられないと知って慌てる人は多いが、2口目以降の掛金を減らす減口という道はある。「やめたい」ではなく「減口したい」と言うと話が前に進む

成立前に加入員は存在しないので（本条1項・2項）、掛金の納付義務も生じない。認可が下りなければ基金は成立せず、同意の申出も加入員資格に結びつかない。実務のポイント：申込書に書いた日付と、法律上の資格取得日は一致しないことがある。給付の計算や加入時に固定される予定利率は成立日基準で動くので、案内文の日付ではなく基金から届く加入員証の資格取得年月日を必ず突き合わせる