要点国民年金法 119 条の 4 は、国民年金基金が設立の認可を受けた時に成立し、設立に同意を申し出た者はその成立の日に加入員の資格を取得すると定める。登記日ではなく認可日が基準となる。
Q · 国民年金基金って、いつ「できた」ことになるんですか？加入日はいつ？
認可が下りた日に成立し、同意者は同日に加入員になります
国民年金法 119 条の 4 第 1 項により、国民年金基金は設立の認可を受けた時に成立します。株式会社や一般社団法人のように登記で成立するのではなく、認可という行政処分の時点が基準です。同条 2 項により、119 条の 2 第 5 項の設立の同意を申し出た者は、基金が成立したその日に加入員の資格を取得します。加入日を申込者側が選ぶことはできず、掛金の納付義務も社会保険料控除の対象年も、認可日という外部の日付に従って決まります。
法人はいつ生まれるのか。株式会社なら設立登記の瞬間、一般社団法人も登記の瞬間である。ところが国民年金基金は違う。厚生労働大臣の設立認可が下りた、その時に成立する。登記は後から追いかける手続にすぎない。そして効いてくるのが 2 項だ。設立に同意を申し出ておいた人は、基金が成立したその日に、自動的に加入員になる。あなたが改めて申込書を出すわけでも、開始日を選べるわけでもない。役所の認可日という、あなたには決められない日付に、掛金の納付義務と、原則として自分の都合ではやめられない拘束が同時に始まる。加入員になる日を自分で決めていると思っているなら、そこが最初のズレである。
国民年金法 119 条の 4 は、国民年金基金の成立時期と加入員資格の取得時期を定める規定である。第 1 項は、基金が設立の認可を受けた時に成立するとし、登記を成立要件とする一般の法人とは異なる時点を採用する。第 2 項は、同法 119 条の 2 第 5 項の設立の同意を申し出た者について、基金の成立の日に加入員の資格を取得する旨を規定し、団体の発生と構成員資格の発生を同一の時点に束ねている。
国民年金法 119 条の 4 第 1 項により、設立の認可を受けた時に成立します。設立総会の日でも、書類を提出した日でも、登記の日でもなく、厚生労働大臣の認可という行政処分の時点が基準です。
登記は成立要件ではありません。本条により認可の時に成立し、登記は成立後に行う手続で、第三者に対する対抗要件としての意味を持ちます。認可日と登記日は別の日付になるのが通常です。
基金から交付される加入員証等に記載された「資格取得年月日」で確認します。申込書に自分で書いた日付や案内文の日付と一致しないことがあるため、必ず基金側の記載を突き合わせてください。
国民年金の第 1 号被保険者が対象です。会社員や公務員などの第 2 号被保険者、その扶養配偶者である第 3 号被保険者は加入できません。資格を失うと加入員資格も失われます。
併用できますが、第 1 号被保険者の場合、国民年金基金の掛金・付加保険料と iDeCo の掛金は合算で月額 68,000 円が上限です。加入員資格を取得した日から iDeCo の拠出可能枠が圧縮されます。
掛金が社会保険料控除に載る年が変わります。12 月中の成立なら当年分、1 月なら翌年分の控除対象です。数日のずれで確定申告の内容と iDeCo 枠の圧縮開始月が動きます。
認可の拒否や条件付与は行政処分にあたるため、審査請求や取消訴訟という不服申立ての土俵に乗せられます。窓口で口頭説明を受けて引き下がると、その機会自体を失うことになります。
加入員資格を取得した日、すなわち基金の成立の日が起点です。成立前に加入員は存在しないため、認可前の段階で掛金の納付義務は生じません（本条 1 項・2 項）。
基金が成立する前なら申出の撤回を検討する余地がある。しかし成立してしまえば本条 2 項によりその日に加入員資格を取得し、以後は第 1 号被保険者でなくなるなどの法定事由がない限り、自己都合の任意脱退はできない（国民年金法 127 条）。業界裏話ヒント：やめられないと知って慌てる人は多いが、2 口目以降の掛金を減らす減口という道はある。「やめたい」ではなく「減口したい」と言うと話が前に進む
成立前に加入員は存在しないので（本条 1 項・2 項）、掛金の納付義務も生じない。認可が下りなければ基金は成立せず、同意の申出も加入員資格に結びつかない。業界裏話ヒント：申込書に書いた日付と、法律上の資格取得日は一致しないことがある。給付の計算や加入時に固定される予定利率は成立日基準で動くので、案内文の日付ではなく基金から届く加入員証の資格取得年月日を必ず突き合わせる
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 規律している時点 | 119 条の 4：基金の成立時期と加入員資格の取得時期 | — |
| 主体の行為 | 行為は不要。認可という行政処分により自動的に効果が発生 | — |
| 日付を決めるのは誰か | 厚生労働大臣（認可日） | — |
| 実務上の確認先 | 加入員証の「資格取得年月日」欄 | — |
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