国民年金法 第119条の3（設立の認可）

解説

創立総会が終わった日に、基金はまだ法人として存在していない。119条の3が求めるのは、設立委員等が創立総会の終了後遅滞なく、規約その他必要な事項を記載した書面を厚生労働大臣に提出し、設立の認可を受けることである。ここで使われる「認可」は、役所が後からお墨付きを出す儀式ではない。認可とは、当事者が作った法律行為の効力を補充して完成させる行政行為（それが無ければ行為そのものが法的に無効のままになる決定）であり、認可が下りるまで、創立総会で議決した規約も、選んだ役員も、集めた同意も法的には宙に浮いたままだ。あなたが押さえるべき点は二つ。第一に、審査の対象は提出書面の全体であり、規約の一条項が法令に抵触するだけで申請全体が止まる。第二に、認可も不認可も行政処分である以上、拒否されれば理由の提示を受け（行政手続法8条）、審査請求と取消訴訟で争える土俵がある。認可待ちは、ただ黙って待つ時間ではない。

法的な位置づけ

国民年金法119条の3は、国民年金基金の設立認可申請義務を定める規定である。設立委員等は創立総会の終了後遅滞なく、規約その他必要な事項を記載した書面を厚生労働大臣に提出し、設立の認可を受けなければならない。認可は基金の成立要件であり、認可前は法人格が発生しない。

こんなときに使う

• 創立総会が無事に終わり、事務局から「書類はいつまでに出せばいいのか」と聞かれたら、どう答えるか。条文には日付が一つも書かれていない。書かれているのは「遅滞なく」だけである。カレンダーの締切ではなく、遅れた理由を後から説明できるかどうかが判定基準になる。準備に手間取った三週間が正当な理由になるか、それとも放置と評価されるか、その分かれ目を自分で管理しなければならない
• 規約案の一文を、申請の直前に事務局が体裁を整えるつもりで書き換えた。創立総会で議決した文言とは違う。その瞬間、その申請書は認可の土台を失っている
• 不認可の通知が届いた。書かれている理由は「規約の内容が法令の趣旨に適合しない」の一行だけ。ここで再申請の準備に走るのが多数派だが、理由の記載が抽象的すぎる処分は、それ自体が取消事由になりうる。審査請求ができる期間は処分を知った日の翌日から三か月であり、悩んでいる間に土俵から降ろされる

取るべき行動

被害を受けた側：設立を進める側なら、1. 創立総会の議決内容と提出書面の文言が一字一句対応しているか照合する。総会後の書き換えは認可の基礎を壊す2. 所管部局の審査基準と標準処理期間（行政手続法5条、6条）を先に確認し、公表されていれば入手する3. 補正指示は口頭でも記録に残し、日付と担当者名を控える4. 認可が下りるまでは基金名義での契約や加入勧奨を行わない。存在しない法人の名で結んだ約束は、後で誰の責任になるかで揉める

訴えられた側：不認可または補正指示を受けた側なら、1. 通知書の処分理由が、どの法令のどの要件に、どの記載が反するのかまで特定されているか確認する2. 特定が足りなければ、行政手続法8条違反として審査請求か取消訴訟の検討に入る3. 争うか再申請かは同時並行で準備し、審査請求期間を先に押さえてから中身を詰める4. 通知書の末尾にある教示欄（不服申立ての方法と期間の案内）を最初に読む

時効（請求できる期限）：本条の「遅滞なく」に日数の定めはなく、合理的期間を超えた遅れに正当な理由がなければ手続上の瑕疵となる。特定の時効はないが、不認可処分を争う場合の審査請求は処分を知った日の翌日から3か月かつ処分の日の翌日から1年（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月かつ処分の日から1年（行政事件訴訟法14条）が期限となる

学説

行政法通説（認可の性質論）：認可は当事者の法律行為の効力を補充して完成させる行政行為であり、認可を欠く行為は原則として無効と解される。特許（設権行為）や許可（禁止解除）とは法的性質を異にし、基礎となる法律行為に瑕疵があれば認可があっても効力は治癒されないとされる

行政法通説（理由提示の程度）：申請拒否処分の理由提示（行政手続法8条）は、名宛人がいかなる根拠と事実により処分がされたかを了知しうる程度の記載を要するとされ、抽象的な条文引用にとどまる記載は違法となりうると解されている

改正の年表

1. 1.平成元年（1989年） 新設：国民年金基金制度の創設に伴い新設。第一号被保険者の老齢基礎年金に上乗せする基金の設立手続として、創立総会後の認可申請を義務づけた（施行は平成3年4月）
2. 2.平成11年（1999年） 改正：中央省庁等改革関係法の整備により、認可権者の表記が厚生大臣から厚生労働大臣へ改められた。権限の実質に変更はない