国民年金法 第119条の3（設立の認可）

解説

創立総会が終わった日に、基金はまだ法人として存在していない。119条の3が求めるのは、設立委員等が創立総会の終了後遅滞なく、規約その他必要な事項を記載した書面を厚生労働大臣に提出し、設立の認可を受けることである。ここで使われる「認可」は、役所が後からお墨付きを出す儀式ではない。認可とは、当事者が作った法律行為の効力を補充して完成させる行政行為（それが無ければ行為そのものが法的に無効のままになる決定）であり、認可が下りるまで、創立総会で議決した規約も、選んだ役員も、集めた同意も法的には宙に浮いたままだ。あなたが押さえるべき点は二つ。第一に、審査の対象は提出書面の全体であり、規約の一条項が法令に抵触するだけで申請全体が止まる。第二に、認可も不認可も行政処分である以上、拒否されれば理由の提示を受け（行政手続法8条）、審査請求と取消訴訟で争える土俵がある。認可待ちは、ただ黙って待つ時間ではない。

法的な位置づけ

国民年金法 119 条の 3 は、国民年金基金の設立認可申請義務を定める規定である。設立委員等は創立総会の終了後遅滞なく、規約その他必要な事項を記載した書面を厚生労働大臣に提出し、設立の認可を受けなければならない。認可は基金の成立要件であり、認可前は法人格が発生しない。

こんなときに使う

• 創立総会が無事に終わり、事務局から「書類はいつまでに出せばいいのか」と聞かれたら、どう答えるか。条文には日付が一つも書かれていない。書かれているのは「遅滞なく」だけである。カレンダーの締切ではなく、遅れた理由を後から説明できるかどうかが判定基準になる。準備に手間取った三週間が正当な理由になるか、それとも放置と評価されるか、その分かれ目を自分で管理しなければならない
• 規約案の一文を、申請の直前に事務局が体裁を整えるつもりで書き換えた。創立総会で議決した文言とは違う。その瞬間、その申請書は認可の土台を失っている
• 不認可の通知が届いた。書かれている理由は「規約の内容が法令の趣旨に適合しない」の一行だけ。ここで再申請の準備に走るのが多数派だが、理由の記載が抽象的すぎる処分は、それ自体が取消事由になりうる。審査請求ができる期間は処分を知った日の翌日から三か月であり、悩んでいる間に土俵から降ろされる