国民年金法 第135条（解散）

解説

国民年金基金という組織がある。自営業者やフリーランスが、国民年金（基礎年金）だけでは足りない老後資金を上乗せするために任意で加入する公的な仕組みだ。あなたがもしその加入者なら、この条文はあなたの積立てた掛金の行き先を左右する。基金は永遠に存続する前提で作られていない。代議員の定数の四分の三以上という重い多数決で自ら幕を引くこともあれば、事業の継続が不能になって畳むこともあり、厚生労働大臣から解散を命じられることもある。ここで見落とされやすいのが、前二つの理由による解散には厚生労働大臣の認可が必要という第二項だ。つまり基金が自分たちの判断だけで勝手に消えることはできない。逆に言えば、認可という一枚の関門を通れば、あなたが何十年も払い続けた掛金を運用していた組織は法的に消滅する。消滅後にあなたの年金がどうなるかは、この条文ではなく続く条文群と国民年金基金連合会が引き受ける。だが出発点はここにある。

法的な位置づけ

国民年金法第135条は、国民年金基金の解散事由を定める規定である。解散事由は、代議員の定数の四分の三以上の多数による代議員会の議決、基金の事業の継続の不能、厚生労働大臣による解散の命令の三類型に限定される。前二者を理由とする解散については、厚生労働大臣の認可が効力要件とされる。

こんなときに使う

• 自営業を始めて15年、国民年金基金に毎月3万円を積み立ててきた。ある日、基金から「代議員会で解散を議決しました」という通知が届く。あなたが真っ先に確認すべきは、解散理由がこの三つのどれか、そして厚生労働大臣の認可がいつ下りるかだ。三号（解散命令）による解散なら、基金の運営に問題があった可能性が高く、その後の手続きの見え方が変わってくる
• 地域型基金の代議員に選ばれたとする。加入者が減り続け、財政検証で将来の給付が維持できないという報告が出た。代議員会で解散を議決するには定数の四分の三以上が必要。過半数では足りない。あなたの一票が、数千人の老後設計を動かす側に立つ
• もし基金が解散したら、これまで払った掛金は消えるのか？ 答えは消えない。だが「どこへ移るか」「いつ受け取れるか」は解散後の手続き次第で、通知が来てから慌てて調べても選択肢は既に狭まっていることがある
• 事業所単位で職能型基金に入っていた組合の事務局長として、解散の相談が持ち込まれた。相談から厚生労働大臣の認可申請まで、残された準備期間は数か月。代議員会の招集手続き、議決要件の確認、加入者への説明会、この三つを並行で回さないと年度内の認可には間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 解散通知が届いたら、三つの解散理由のどれに当たるか、厚生労働大臣の認可日はいつかを確認する2. これまでの掛金納付記録（納付月数、加入した給付の型）を手元に揃える3. 解散後の給付義務は国民年金基金連合会が引き継ぐため、連合会の窓口で自分の権利内容と受給開始年齢を照会する4. iDeCo の掛金枠が変わる可能性があるので、老後資金全体の設計を同時に見直す。基金の説明会には必ず出席し、質疑の記録を残す

訴えられた側：基金の理事・代議員の立場であれば、1. 解散事由が法定の三類型のどれに該当するかを法的に整理し、議事録に明記する2. 一号・二号による解散は厚生労働大臣の認可が効力要件であり、認可前に加入者へ確定的な通知を出さない3. 代議員会の招集手続き・定足数・四分の三要件の充足を書面で証拠化する4. 加入者への説明責任は解散後も残る。財政状況の推移と代替案の検討経過を記録として保全する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期間制限はない。ただし代議員会の議決から厚生労働大臣の認可申請までの実務的な手続期間があり、また基金の給付を受ける権利の消滅時効は国民年金法102条の規定によることになる。解散後の権利承継に関する照会や不服申立てには、それぞれ個別の期間制限が働くため、通知受領後は日付を記録しておくこと（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成元年（1989年） 新設：国民年金法の改正により国民年金基金制度が創設され、基金の組織・運営に関する規定群の一部として解散事由を定める本条が置かれた（施行は平成3年）