国民年金法 第137条（清算人等）

解散した基金の財産を換価し、債権取立てと債務弁済を行い、残余財産を加入員に分配する職務を担う者です。137条1項により原則として理事が就任します。

135条1項1号・2号の解散では理事が当然に清算人となります。代議員会が他人を選任することもでき、清算人不在・解散命令・清算人欠員時は厚生労働大臣が選任します。

法律ではなく各基金の規約に書かれています。137条4項が「規約の定めるところにより」と委任しているため、加入期間・掛金累計など基金ごとに設計が異なります。

解散した日において当該基金が年金の支給に関する義務を負っていた者を指します。137条4項が定義しており、この者が分配の対象になります。

137条3項により、厚生労働大臣が清算人を選任した場合、清算人の職務執行に要する費用は基金が負担します。清算人の私財持ち出しを前提としない設計です。

基金の事務所で閲覧・写しの請求ができるのが通例です。解散の話が出る前に残余財産分配条項を取り寄せておくと、分配額の検証に使えます。

137条2項3号により、清算人が欠けて損害を生ずるおそれがあるときは厚生労働大臣が清算人を選任します。放置を防ぐ補充装置が用意されています。

分配は規約の定めに従うため、規約の解釈や適用の誤りを指摘する形で争うことになります。まず規約条文と自身の加入記録を突き合わせてください。

あります。135条1項は代議員会の議決、基金の目的達成不能、厚生労働大臣による解散命令という解散事由を定めており、実際に地域型・職能型の基金が統合や解散を経てきた経緯があります。137条はその後始末の規定です。業界裏話ヒント：加入案内のパンフレットで解散時の扱いを詳しく書いている基金はほとんどありません。窓口で「解散した場合の残余財産分配は規約の何条ですか」と聞くと、その基金の情報開示姿勢が一発で分かります。

137条1項により、135条1項1号または2号による解散では理事が当然に清算人になります。ただし但書があり、代議員会が他人を選任すればその限りではありません。3号による解散、つまり厚生労働大臣の解散命令の場合は、2項2号で大臣が清算人を選任します。業界裏話ヒント：理事就任を打診されたとき、清算局面まで責任が続く点を説明されることは稀です。役員賠償責任保険の付保範囲に清算人としての職務が含まれるかを、就任前に確認する価値があります。

137条4項は「規約の定めるところにより」分配すると規定しており、法律自体は配分方法を決めていません。加入期間、掛金累計額、給付現価相当額など、基金ごとに規約で設計されています。対象者は解散日に年金支給義務を負っていた者、つまり解散基金加入員です。業界裏話ヒント：規約は基金の事務所で閲覧できます。加入者であれば請求できる立場にあるので、解散の話が出る前に一度取り寄せておくと、いざというとき交渉の土俵に立てます。