国民年金法 第137条（清算人等）

解説

国民年金基金という制度がある。自営業者やフリーランスが、国民年金だけでは足りない老後を上乗せするために任意で入る年金だ。掛金は全額社会保険料控除、終身年金、そう聞いて加入した人は少なくない。だがその基金が解散したらどうなるか、加入時に説明を受けた記憶はあるだろうか。137条は、まさにその局面を規定している。基金が解散すると理事がそのまま清算人になり、残った財産は「解散した日にその基金が年金の支給義務を負っていた者」、つまり解散基金加入員に、規約の定めに従って分配される。ここで押さえるべきは二点。第一に、分配されるのは残余財産であって、あなたが払い込んだ掛金の総額でも、将来受け取るはずだった年金の現在価値でもない。基金の資産が積立不足なら、目減りした額しか戻らない。第二に、分配の配分ルールは法律ではなく各基金の規約が決める。あなたの取り分は、あなたが一度も読んでいない可能性が高い規約の中に書いてある。

法的な位置づけ

国民年金法137条は、国民年金基金の解散に伴う清算手続の担い手と財産の帰趨を定める規定である。135条1項1号・2号による解散では理事が当然に清算人となり、代議員会が他人を選任した場合はこの限りでない。清算人不在、解散命令による解散、清算人が欠けて損害を生ずるおそれがある場合には厚生労働大臣が清算人を選任する。残余財産は規約の定めにより解散基金加入員へ分配される。

こんなときに使う

• 個人事業主として20年、国民年金基金に月6万8千円を掛けてきた。ある日、加入している地域型基金から「解散」の通知が届く。あなたがまず確認すべきは解散の理由が135条1項の何号か、そして規約の残余財産分配条項だ。理事が清算人になるのか、厚生労働大臣が選任した清算人が入るのかで、清算の進み方も情報開示の姿勢も変わる。
• もし清算人が途中で辞任し、後任が決まらないまま清算が止まったら、あなたの分配金はどうなるのか。137条2項3号は「清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるとき」に厚生労働大臣が清算人を選任すると定める。放置されない仕組みは用意されている。だが役所は自動的には動かない、誰かが状況を伝えて初めて動く。
• あなたが基金の理事だったとする。解散が決まった瞬間、あなたの立場は運営者から清算人に自動的に切り替わる。代議員会が他の人を選任しない限り、逃げられない。資産の換価、債権の取立て、債務の弁済、そして残余財産の分配まで、責任を負って完遂する側に立つ。
• 解散通知から3か月。分配額の通知が来たが、掛金総額の6割程度しかない。納得できず問い合わせたい。あと何日で異議を述べる機会が閉じるのか、規約と清算人の通知文に書かれた期限を今日中に確認する必要がある。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 解散通知を受け取ったら、まず135条1項の何号による解散かを確認する。号によって清算人が理事か大臣選任かが変わる。2. 基金に規約の写しを請求し、残余財産分配の条項を読む。分配基準は加入期間か掛金累計か給付現価か、基金ごとに異なる。3. 自分の加入期間と掛金納付実績の記録を手元に揃え、清算人からの通知額と突き合わせる。4. 分配額の根拠が説明されない、または清算が停滞する場合は、厚生労働省の年金局に状況を照会する。

訴えられた側：理事として清算人の立場に立った場合。1. 就任と同時に財産目録と貸借対照表を作成し、代議員会の承認を得る。2. 債権の取立てと債務の弁済を優先し、残余財産の確定を急ぐ。分配は債務弁済後にしかできない。3. 分配基準は規約に従う。規約の定めが不明確な場合は独断で決めず、代議員会に諮り議事録を残す。4. 職務執行費用は基金が負担する（137条3項）ので、私財を持ち出す前に精算手続を整える。

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限規定はない。ただし清算人が就任後に行う財産目録の作成や債権申出の公告には、清算手続上の期間制限が課される。分配請求権については、特定の時効規定は置かれておらず、一般消滅時効（民法166条、権利行使できることを知った時から5年または権利行使できる時から10年）の枠組みで考えることになる（最新の改正状況をご確認ください）。