国民年金法 第136条の2（清算中の基金の能力）

債権の取立て、債務の弁済、残余財産の処理など、片付けに必要な行為だけができるという意味です。新規加入員の受入れや新たな年金給付の約束は、目的の範囲を超えるためできません。

解散事由は国民年金法135条が定めます。加入員の減少などにより事業の継続が困難となった場合や、代議員会の議決を経て厚生労働大臣の認可を受けた場合などが典型です。

清算人の選任は国民年金法136条が定めます。原則として理事がその職務を引き継ぎ、代表者として清算事務を行います。氏名は登記事項として外部から確認できます。

清算人が公告する債権申出期間内です。この期間を過ぎた債権者は原則として残余財産の分配から除かれます。起点は解散日ではなく公告日なので、公告の掲載日を最初に確認してください。

できません。存続擬制は清算の結了までです。清算が結了して法人格が消滅すれば請求の相手方そのものが存在しなくなるため、争いがあるなら結了前に決着させる必要があります。

加入員・受給権者の給付に必要な責任準備金相当額が国民年金基金連合会へ交付され、以後の年金給付は連合会が引き継ぎます。問い合わせ先は清算中の基金ではなく連合会になります。

解散と清算人については登記が必要であり、清算結了時にも登記がされます。清算人の氏名や住所は登記情報で確認できるため、連絡先が分からない場合は登記事項証明書を取得します。

消えません。存続擬制により清算人が債権を取り立てるため、解散後に清算人名義の請求が届くことがあります。ただし掛金を徴収する権利には国民年金法102条の消滅時効があります。

解散しても基金は清算の目的の範囲内で存続し（136条の2）、加入員の給付に必要な責任準備金相当額は国民年金基金連合会へ交付され、以後の年金給付は連合会が引き継ぎます。掛金がそのまま消えるわけではありません。業界裏話ヒント：問い合わせ先を基金だと思い込んでいると、清算結了後にたらい回しになります。解散通知を受け取った時点で、自分の記録が連合会側に正しく移っているかを番号ベースで確認しておくと、受給開始時の照会が一発で終わる

起こせます。136条の2により清算の目的の範囲内で存続するとみなされるため、訴え、訴えられる資格（当事者能力）が残り、清算人が代表します。清算結了までが期限です。業界裏話ヒント：相手方が「解散したので窓口がない」と言ってくるケースは実務で珍しくありませんが、清算人は登記事項として調べられます。登記情報を先に取ってから連絡すると、その一手で相手の対応が事務的な拒絶から実質的な協議へ変わる