国民年金法 第136条の2（清算中の基金の能力）

解説

解散という言葉を、終わりだと受け取ってはいけない。国民年金基金が解散しても、その基金は法律上まだ生きている。136条の2が定めるのは、清算の目的の範囲内で、清算が結了するまで基金はなお存続するとみなす、という擬制（法律が事実と違うことを、あえてそう扱うと決めること）である。効果は二方向に働く。あなたが基金に対して持つ請求権は、解散の瞬間に相手方を失うわけではない。清算人を代表者として、請求も訴訟もできる。逆に、あなたが基金に負っている未納掛金も消えない。同時に「清算の目的の範囲内」という縛りが効いてくる。新たに加入員を集めることも、新しい給付契約を結ぶことも、もうできない。片付けのためだけに開いている窓であり、それが閉まる日は解散の日ではなく、清算結了の日である。

法的な位置づけ

国民年金法136条の2は、解散した基金の存続擬制を定める規定であり、解散後も清算の目的の範囲内において、清算の結了に至るまで法人格が存続するものとみなす。清算人が代表者となり、債権の取立て、債務の弁済、残余財産の処理を行う権能が維持される一方、新規加入員の受入れや新たな給付契約の締結など、清算の目的の範囲を超える行為はできない。

こんなときに使う

• 加入している国民年金基金が解散すると通知が来たら、これまで払い込んだ掛金はどこへ行く？ 清算人は債権を申し出るよう公告し、その期間を過ぎた債権者は原則として分配の枠から外れる。通知を引き出しに入れて後で読もうと思った数週間が、そのまま権利の生死になる。動くべき起点は、解散の日ではなく公告の日である
• 未納の掛金を残したまま基金が解散した。もう請求されないと思っていたところに、清算人名義の請求書が届く。存続擬制は、あなたを守る盾であると同時に、あなたを追う手でもある
• 基金と給付額をめぐって争っている最中に、その基金の解散が決まった。相手方から「基金は解散したので本件は終了です」と言われる。実際には清算人が訴訟上の地位を引き継ぐのであって、争いが自動的に消えるわけではない。136条の2を知らない側だけが、勝てたはずの手続を自分から畳む

取るべき行動

被害を受けた側：1. 解散通知を受け取ったら、解散日ではなく債権申出の公告日と申出期限を最初に確認する2. 未払いの給付、過納の掛金、取引上の未収金など、基金に対して持つ債権をすべて洗い出し、金額と根拠資料をそろえて期限内に清算人へ書面で申し出る3. 加入員・受給権者であれば、自分の分の責任準備金相当額が国民年金基金連合会へ交付されたかを併せて確認する4. 交渉や訴訟が進行中なら、相手方の表示を清算人に切り替えて手続を継続する

訴えられた側：1. 基金に対して未納掛金などの債務がある場合、解散によって消えていないことを前提に、金額と時効の起算点を確認する2. 清算人の権限は清算の目的の範囲に限られるので、範囲を超えた要求（新規契約の締結、清算と無関係な合意）には応じる必要がない3. 清算人側に立つ場合は、目的範囲外の行為をすると個人責任を問われうるため、業務を債権取立て・債務弁済・残余財産処理に限定する4. 争いがあるなら、清算結了前に決着させる。結了後は相手方が消えて手続が煩雑になる

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の期間制限はないが、実質的な期限は二つある。第一に、清算人が公告する債権申出期間（これを徒過すると原則として分配から除斥される）。第二に、年金給付を受ける権利および掛金を徴収する権利の消滅時効で、国民年金法102条により5年である（最新の改正状況をご確認ください）。加えて、清算結了によって法人格が消滅すれば、相手方そのものが存在しなくなる

学説

通説（清算法人の能力に関する一般的理解）：解散した法人は消滅せず、清算の目的の範囲内で権利能力・行為能力・当事者能力を保持し、清算結了によって初めて法人格が消滅すると解される。本条はこの一般法理を国民年金基金について確認的に規定したものと位置づけられる。