国民年金法 第146条

解説

国民年金基金や連合会の理事に就任するとき、渡される資料の束にこの条文の解説は入っていない。だが146条が名指ししているのは基金という法人ではなく、違反行為をした役員個人である。引き金は四つ、どれも地味だ。法定の公告を怠る、虚偽の公告をする、合併や分割の場面で備え置くべき書類を置かない、置いても閲覧を拒む、必要な通知をしない。いずれも加入員の年金額を一円も減らさない、手続の不作為にすぎない。それでも二十万円以下の過料が、理事の名前で科される。ここで押さえるべきは、過料は刑罰ではないという点だ。前科はつかず、起訴もされない。地方裁判所が非訟事件手続法に従って裁判で決め、執行だけを検察官が命じる。そして裁判の前に、あなたには陳述の機会が法律上保障されている。この一点を知っているかどうかで、裁判所の封筒が届いた日の動き方が変わる。

法的な位置づけ

国民年金法146条は、国民年金基金および連合会の役員に対する過料の規定である。基金または連合会が公告義務違反、書類の備置き義務違反もしくは閲覧拒否、通知義務違反に該当する場合、その違反行為をした役員を20万円以下の過料に処す。過料は刑罰ではなく行政上の秩序罰であり、地方裁判所が非訟事件手続法に基づき裁判で科す。

こんなときに使う

• もし公告を担当していた事務局長が入院し、期日を過ぎたまま二か月経っていたと理事会で報告されたら？ 過料の名宛人になるのは事務局長ではない。公告義務の履行を決定できた立場にいた役員である。是正の公告を今週打つか来月に回すかで、後に裁判所へ出す陳述の中身が変わる
• 合併の説明会で、加入員から事前開示書類の閲覧を求められた。担当理事は「まだ整っていない」と三回続けて答えた。その三回が、閲覧を拒んだと評価されうる
• 職能団体の役員をしている友人から、基金の理事も兼ねることになったと相談された。報酬は年数万円、実務は事務局が回すと聞いている。あなたはこの条文を三分で説明し、担当役員と期日を理事会議事録に残しておけと助言できる
• 地方裁判所から、過料の裁判について陳述の機会を与える旨の通知が自宅に届いた。差出人が裁判所というだけで手が止まる。だが期限内に何も出さなければ、こちらの言い分がゼロのまま裁判が出る。告知後に争える即時抗告は一週間しかない

取るべき行動

被害を受けた側：閲覧を拒まれた加入員の立場なら、まず拒否された日時・応対者・理由をその場でメモし、同じ内容をメールで送って記録を残す。そのうえで書面により再度請求する。基金の対応が変わらなければ、監督官庁である厚生労働省へ情報提供する。146条の過料は裁判所が科すもので、あなたが直接請求できる制度ではない。実効性があるのは監督官庁への申出と、代議員会・総会の場での追及である

訴えられた側：裁判所から陳述の機会を与える通知が届いたら、期限内に必ず書面を出す。書くべきは三点、事実関係、自分がその決定に関与した範囲、発覚後に是正した内容とその日付である。過料は刑罰ではないため国選弁護人は付かないが、弁護士に代理を依頼できる。すでに公告や備置きを済ませたなら、その証拠を添える。放置すれば言い分ゼロのまま裁判が出て、確定後は検察官の命令で執行される

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期間制限の定めはない。実務で効くのは二つの期限である。第一に、裁判所から陳述の機会を与えられた際の回答期限。第二に、過料の裁判の告知を受けた日から一週間の即時抗告期間（非訟事件手続法120条3項、66条2項）で、この即時抗告には執行停止の効力がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：国民年金法146条の過料は行政上の秩序罰であり、刑罰ではない。したがって責任の所在は刑事法上の故意過失論ではなく、当該義務の履行を決定できる地位にあったかという団体法上の役割分担によって画される、と理解されている

改正の年表

1. 1.平成元年（1989年） 新設：国民年金法改正により国民年金基金制度が創設され、平成3年（1991年）に発足した。本条各号が引用する合併・分割・移換に関する条文群はその後の改正で追加されたものであり、各号の追加時期および号数の変遷については個別の検証を要する