国民年金法 第145条

解説

二十万円以下という金額そのものより、誰の財布から出るのかを見てほしい。国民年金法145条が過料を科す相手は、基金という法人ではない。違反行為をした役員、代理人、使用人その他の従業者、そして解散した基金や連合会の清算人、つまり生身の個人である。組織の事務ミスとして処理されるのではなく、届出書を出し損ねた人間が名宛人として特定される。対象となる違反は五つ。120条4項（137条の8第2項で連合会に準用される場合を含む）と139条の届出、140条の報告、142条1項の監督命令違反、そして第5号「この章の規定により基金又は連合会が行うものとされた事業以外の事業を行つたとき」。最後の一つが盲点で、加入員サービスのつもりで始めた企画が目的外事業として過料の入口になりうる。さらに過料は刑罰ではないため、刑事裁判ではなく非訟事件手続で決まる。前科はつかないが、確定すれば検察官の命令で執行され、財産の差押えまで届く。

法的な位置づけ

国民年金法145条は、国民年金基金及び国民年金基金連合会の監督に関する秩序罰を定める規定である。120条4項及び139条の届出、140条の報告、142条1項の監督命令に違反した場合、並びに第9章により基金又は連合会が行うものとされた事業以外の事業を行った場合に、違反行為をした役員、代理人、使用人その他の従業者又は解散後の清算人に対し、二十万円以下の過料が科される。

こんなときに使う

• 監督官庁からの報告徴収の文書が届き、提出期限まであと十日。担当理事は入院中で、数字が固まらないとしたら、どうなる？ 140条違反の報告懈怠が問われるとき、向き合うのは基金ではなく報告義務を放置した個人である。期限内に一部でも出し、事情を書面で伝えた記録が残っているかどうかで、後の陳述の場での説得力がまるで変わる
• 加入員の福利厚生になるからと、基金が旅行会社と組んだ割引企画の募集を始めた。善意の発案である。だが第5号は、この章で基金が行うものとされた事業以外の事業を禁じている。企画を通した事務局長個人が名宛人になりうる。事業範囲の照合を規約担当に投げず、自分で第9章を開いたかが分かれ目になる
• 基金が解散し、清算人に選ばれた元理事。解散前の届出漏れが後から表に出た。清算人であるあなたが過料の名宛人になる。
• あなたが国民年金基金の加入員で、運用状況や決算の開示がやけに遅いと感じている。監督官庁への届出や報告が滞っている兆候かもしれない。145条は加入員が直接振るう条文ではないが、この罰則が個人に向かうと知ったうえで質問状を出すのと、知らずに出すのとでは、返ってくる回答の温度が違う

取るべき行動

被害を受けた側：加入員または職員として届出漏れや目的外事業の疑いを持った場合、まず規約と第9章の事業範囲を照合し、145条の五号のどれに当たりうるかを特定する。次に理事会議事録、報告書の控え、提出日付の分かる記録を日付順に保存する。監督官庁への情報提供は口頭ではなく書面で行い、控えを残す。過料は個人に向かうため、誰の決裁で提出が見送られたかという内部記録が決定的な意味を持つ

訴えられた側：裁判所から過料に処せられるべき者として連絡を受けたら、放置が最悪手である。裁判の前に陳述を聴かれる手続があるので、届出や報告が遅れた原因、是正した時期、自分の職務権限の範囲を日付入り資料とともに書面化する。自分が違反行為をした者に当たらない（決裁権限がない、当該時期に在任していない等）と主張できる余地も検討する。裁判が出た後も即時抗告の道が残る

時効（請求できる期限）：過料は行政上の秩序罰であり刑罰ではないため、刑事訴訟法の公訴時効は適用されず、違反行為から手続開始までの明文の期間制限はない。実務上は監督官庁の報告徴収や検査を端緒に動き出す。過料の裁判に対する即時抗告は、裁判の告知を受けた日から一週間の不変期間内（非訟事件手続法67条、120条）。この一週間を逃すと確定する（最新の改正状況をご確認ください）