国民年金法 第137条の8（規約）

名称、事務所の所在地、評議員会、役員、会員の資格、年金及び一時金、附帯事業、会費、財務、解散及び清算、業務の委託、公告、その他組織及び業務に関する重要事項の13項目です（国民年金法137条の8第1項）。

消えません。加入員資格を喪失した中途脱退者の分は国民年金基金連合会が引き継ぎ、規約に定められた条件で将来支給されます。支給条件の根拠は本条1項6号の「年金及び一時金に関する事項」です。

国民年金基金連合会に請求します。現に加入中の人は各基金、脱退後や基金解散後は連合会が窓口です。問い合わせ先を取り違えると「管轄外」と案内され、手続が一往復分遅れます。

厚生労働大臣の認可です。本条2項が同法120条3項・4項を準用しており、認可を受けなければ変更の効力は生じません。厚生労働省令で定める軽微な事項のみ届出で足ります。

書いてありません。iDeCo（個人型確定拠出年金）は確定拠出年金法に基づく連合会の業務で、同法上の個人型年金規約が別に厚生労働大臣の承認を受けています。法人は一つ、根拠法と規約は二つです。

中途脱退者として年金の引継ぎがある人は届け出ておくべきです。受給案内は郵送で届く仕組みのため、宛先不明のままだと受給開始年齢を迎えても請求されずに眠ることになります。

13項目です。国民年金法137条の8第1項が1号から13号まで列挙しており、最後の号は「その他組織及び業務に関する重要事項」という受け皿規定になっています。

厚生労働省令で定める軽微な事項に限られます（120条4項の準用）。それ以外は原則として厚生労働大臣の認可事項で、認可が下りるまで変更後の内容は効力を持ちません。

基金は加入員から掛金を集めて年金を支給する団体、連合会はその基金が会員として集まる上部団体です（本条1項5号が会員の資格に関する事項を必須記載事項としています）。加入期間の途中で抜けた人や解散した基金の加入員の年金は、連合会が引き継いで支給します。実務のポイント：問い合わせ先を間違えると「うちの管轄ではない」で一往復潰れる。現に加入中なら基金、脱退後や基金解散後なら連合会。この切り分けを最初の一言で言えるかどうかで、手続の速度が変わる

本条1項は名称から年金及び一時金、資産の管理、解散及び清算まで13項目の必須記載事項を定めており、変更には厚生労働大臣の認可が要る（2項、120条3項準用）公的な文書です。加入員等の閲覧請求権を本条が明文で定めているわけではありませんが、実務上は連合会に照会すれば根拠条項の説明を受けられます。実務のポイント：口頭説明と規約の文言が食い違ったとき、最後に効くのは文言のほう。照会は電話で済ませず、書面かメールで出して回答も文書でもらっておく