国民年金法 第137条の7（設立の認可等）

解説

国民年金基金連合会という組織が、いつ、どうやって法的に「生まれる」のか。その瞬間を刻んだのが本条である。あなたが自営業者やフリーランスとして国民年金基金に加入している、あるいは iDeCo（個人型確定拠出年金）を使っているなら、この連合会はすでにあなたの資産を預かる側に立っている。発起人が創立総会を終え、規約を厚生労働大臣に提出し、認可を受ける。その認可が下りた「時」に連合会は成立する。登記でも総会決議でもなく、行政の認可という一点が法人格の起点だ。そしてもう一つ、設立に同意を申し出た基金は、自動的に、成立日に会員資格を取得する。入会手続きも申込書も要らない。あなたが加入している基金が連合会の会員になったのは、あなたの知らないところで、この第3項が働いた結果である。

法的な位置づけ

国民年金法137条の7は、国民年金基金連合会の設立に関する規定である。発起人は創立総会の終了後遅滞なく規約その他必要な事項を記載した書面を厚生労働大臣に提出して設立の認可を受け、連合会は当該認可を受けた時に成立する。設立の同意を申し出た基金は成立の日に会員の資格を取得し、設立に関する事務の取扱い等については同法119条の5が準用される。

こんなときに使う

• iDeCo を始めようと金融機関の資料を読んでいて、運営管理機関の上に「国民年金基金連合会」という見慣れない名前が出てくる。これは何者で、誰の認可で存在しているのか。答えは本条にある。連合会は厚生労働大臣の認可で成立した法人であり、あなたの掛金記録を管理する法的根拠はここから伸びている
• あなたが加入していた地域型国民年金基金が、あるとき「連合会の会員である」旨の通知を出してきた。いつ会員になったのか、自分に説明はあったか。第3項は、設立同意を申し出た基金は連合会成立の日に自動で会員資格を取得すると定める。個別の入会手続きは介在しない
• もし、認可申請を出したのに厚生労働大臣が認可しなかったら？ 創立総会まで済ませた発起人の努力は宙に浮く。認可は行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）であり、拒否されれば行政不服審査法に基づく審査請求、あるいは行政事件訴訟法の取消訴訟という道が残る
• 基金の理事として設立同意の可否を判断する立場に立たされた。同意すれば成立日に自動で会員になり、連合会の規約と会費の拘束を受ける。同意の申出は成立前に済ませておく必要がある。判断を先送りすれば、成立後は別ルートでの加入手続きを踏むことになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 連合会や基金の処理に疑義があるなら、まず自分に適用されている規約のバージョンと、その規約がいつから効力を持ったかを書面で照会する2. 会員資格の取得日について争いがあれば、本条第3項により「連合会成立の日」が基準になることを指摘し、成立日（認可日）の証明を求める3. 連合会の処分性ある決定に不服があれば、通知書の教示欄を確認し、審査請求か訴訟かを選ぶ

訴えられた側：1. 設立手続の適法性を問われた場合、創立総会の議事録、規約、厚生労働大臣への提出書面の一式を時系列で整理する2. 「遅滞なく」提出したかが争点なら、創立総会終了日から提出日までの日数と、遅延があった場合の合理的理由を記録で示す3. 第4項の準用（119条の5、読替えにより発起人）に基づく事務引継の履行状況を確認する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はないが、認可の拒否処分等を争う場合は行政不服審査法上の審査請求（処分を知った日の翌日から3か月以内）、行政事件訴訟法上の取消訴訟（処分を知った日から6か月以内）の期間制限がかかる。民事上の請求は一般消滅時効（民法166条、権利行使可能を知った時から5年または権利行使可能時から10年）による。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（行政法学）：設立の認可は、団体の設立行為を補充して法人格を発生させる行政行為と理解される。相手方のある行政行為として、認可の効力は原則として認可書が相手方に到達した時に生じると解され、本条第2項の「認可を受けた時」もこの理解を前提に読まれる。

改正の年表

1. 1.平成元年（1989年） 新設：国民年金基金制度の創設に伴い、国民年金法に基金および連合会に関する一連の規定が置かれ、連合会の設立認可と成立時期を定める本条が新設された（施行は平成3年）。