国民年金法 第137条の6（創立総会）

国民年金基金が会員となって組織する法人で、基金の解散などがあった場合に年金給付を引き継ぐ役割を担います。その設立手続の一部が国民年金法 137 条の 22 に置かれています。

法人が正式に成立する前に、発起人が作成した規約を承認し、設立に必要な事項を決定する会議です。国民年金法 137 条の 22 第 3 項は、この総会の議決を必須としています。

固定の人数ではありません。会日までに発起人へ設立の同意を申し出た基金の理事長の半数以上の出席が必要です（5 項）。分母は同意を申し出た基金の数で決まります。

会日の二週間前までです（2 項）。会日から逆算して判定されるため、会場の都合などで日程を前倒しすると期間が足りなくなり、公告の打ち直しが必要になります。

規約を作成し、創立総会の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開く役割です（1 項）。規約案の内容を最初に決める立場のため、実質的な設計者になります。

法律が直接定めるのは公告期間と議決要件までで、議事の手続その他創立総会に関し必要な事項は政令に委任されています（6 項）。細部は政令の確認が必要です。

議決の頭数として数えられるのは、会日までに発起人に対し設立の同意を申し出た基金の理事長です（5 項）。同意を申し出ていない基金は分母にも分子にも入りません。

基金は加入員に年金を支給する個別の法人、連合会は基金を会員として組織される上部団体です。137 条の 22 は、後者を立ち上げる創立総会に関する規定です。

二項の二週間は招集手続の要件であり、これを欠いた総会の決議は効力を争われる余地が残ります。三項により規約の承認は創立総会の議決によることが必須なので、承認そのものが揺らぎます。業界裏話ヒント：後の設立手続では招集の適法性を示す資料が確認される場面があり、日付が一日ずれた案件は、争点を抱えたまま進めるより公告を打ち直した方が結局は早い。

四項本文は修正権を認めますが、但書が会員の資格に関する規定を明確に除外しています。誰を仲間に入れるかの線引きだけは、集まった側では動かせない構造です。業界裏話ヒント：だから交渉すべき相手は総会当日の議長ではなく、規約案を確定する前の発起人。この順番を知っている人と知らない人では、同じ席に座っていても持ち帰るものが違う。