国民年金法 第139条（届出）

解説

条文の主語は「基金」であって、あなたではない。加入員の資格を取得したとき、そして失ったときに、厚生労働省令の定める方法で厚生労働大臣へ届け出るのは基金側の義務である。だからこそ、ここに落とし穴が空いている。国民年金基金の加入員資格は、あなたが「やめます」と申し出て終わるものではない。第1号被保険者でなくなった日、保険料の免除を受けた日、60歳に達した日に、あなたの意思とは無関係に自動で消える（国民年金法127条）。ところが基金は、あなたが就職したことも配偶者の扶養に入ったことも、その場で知る手段を持たない。連絡が遅れれば届出は上がらず、口座からは掛金が引き落とされ続け、その期間は基金の年金額に一円も反映されない。掛金は過誤納として還付されるが、返ってくるのは元本であって、その間に育つはずだった年金ではない。139条は退屈な事務規定の顔をして、あなたの記録が国の帳簿に載るかどうかを決める一本の弁を握っている。

法的な位置づけ

国民年金法139条は、国民年金基金の届出義務を定める規定であり、基金が厚生労働省令の定めるところにより、加入員の資格の取得及び喪失に関する事項を厚生労働大臣へ届け出るべき旨を規定する。届出事項は資格の得喪に限定されており、基金の自治的運営と国による年金記録の一元的把握とを接続する手続規定として機能する。

こんなときに使う

• フリーランスをたたんで4月から会社員になる。厚生年金に切り替わるその月、国民年金基金の掛金はいつ止まるのか。資格喪失は第1号被保険者でなくなった日に自動で確定するが、基金への連絡が遅れれば口座からの引き落としは平然と続く。入社まであと3週間、給与口座の切り替えより先に基金へ電話する必要がある
• 収入が落ちて国民年金保険料の免除を申請した。承認通知が届いた月、あなたは知らないうちに基金の加入員資格も失っている（国民年金法127条）。基金はその事実を厚生労働大臣へ届け出る、あなたの意思確認を挟まずに
• 65歳で基金の年金を請求したら、想定より額が低い。調べると10年前、資格を失ったあとも9か月分の掛金を払い続けていた期間があった。その9か月は還付の対象にはなっても、年金額には一切効いていない。国側の記録と基金側の記録を突き合わせる入口が、まさにこの届出である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 掛金の引落し履歴と、就職・扶養加入・保険料免除の承認・60歳到達といった資格喪失事由の発生日を突き合わせ、喪失日を特定する2. その日以降に引き落とされた掛金を集計し、基金へ書面で照会。過誤納の還付と年金額の再計算を、両方とも明示して請求する3. ねんきんネットで第1号被保険者期間を確認し、国側の記録と基金側の記録が一致しているかを見る4. 食い違えば基金と年金事務所の双方へ同じ照会文書を出し、回答を必ず書面で残す

訴えられた側：基金の事務側であれば、届出の遅れは加入員の給付額に直結する。事由の発生日を基準に、省令の定める期限内で処理する体制を組むこと。加入員側で「遡って資格喪失」を通知されたら、まず喪失事由が国民年金法127条のどれに当たるのか、喪失日をいつと判断したのかを書面で示すよう求める。日付が1か月違うだけで還付額も年金額も動く。基金の判断に納得できない場合、申立先が社会保険審査官なのか基金への異議なのかは事案で分かれるため、書面で確認する

時効（請求できる期限）：本条は基金に課された届出義務であり、加入員個人に固有の期限は置かれていない。届出の期限は厚生労働省令に委ねられている。ただし記録の誤りを是正して本来の年金を取り戻す場面では、年金給付を受ける権利の消滅時効5年、保険料その他の徴収金の徴収・還付を受ける権利の時効2年（国民年金法102条）が壁になる。基金の掛金の還付の扱いは規約及び関係法令によるため、気付いた時点で直ちに基金へ照会すること（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成元年（1989年）改正・平成3年（1991年）施行 新設：国民年金基金制度の創設に伴い基金に関する章が新設され、加入員資格の得喪を主務大臣へ届け出る義務が置かれた。条文番号の変遷を含め人的検証が必要
2. 2.平成13年（2001年）中央省庁再編 改正：「厚生大臣」「厚生省令」の文言が「厚生労働大臣」「厚生労働省令」へ改められた。義務の実質的内容に変更はないが、施行年月日は要確認