国民年金法 第134条（掛金）

解説

「掛金を徴収する」。国民年金法134条のこの一文は事務的な徴収規定に見えて、実は自営業者・フリーランスの老後の分岐点を握っている。国民年金基金は第1号被保険者が老齢基礎年金に上乗せする公的制度で、掛金は年金額の計算の基礎となる各月ごとに徴収され（2項）、その額は政令の算定ルールに縛られる（3項）。決定的なのは、掛金の単価が加入した月の年齢と性別で決まり、その後は一生変わらない点だ。誕生日を一日過ぎて加入すれば、あなたが同じ給付を買うために生涯支払う総額が上がる。さらに掛金は全額が社会保険料控除（所得税法74条）の対象で、月額上限68,000円を iDeCo と分け合う。そして最大の非対称情報は、加入後に「やっぱりやめます」が原則きかないこと。動かせるのは2口目以降の減口と、第1号被保険者でなくなるという資格喪失事由に該当するかどうかだけである。

法的な位置づけ

国民年金法134条は、国民年金基金の掛金に関する徴収根拠規定である。基金は年金及び一時金の給付事業に要する費用に充てるため加入員から掛金を徴収し、その徴収は年金の額の計算の基礎となる各月を単位として行われる。掛金の額は政令の定める算定方法に従うことを要し、基金が任意に定めることはできない。

こんなときに使う

• 来月が誕生日で、基金のパンフレットを机に置いたまま二週間が過ぎた。掛金の単価は加入した月の年齢で決まり、以後一生固定される。残り数日で決めるか、来年の確定申告で控除額を眺めながら一段高い単価を払い続けるか。加入前の一度きりしか効かない選択が、いま期限を迎えている
• もし来年から会社員になったら、これまで払った掛金はどうなる？ 第1号被保険者でなくなった時点で加入員資格を失い、掛金の徴収は止まる。ただし解約返戻金は出ず、それまでの掛金分は将来の年金として残り、支給開始年齢まで一円も動かせない
• 売上が落ちた月、引き落としを止めたくなる。だが未納にしてもその月分の年金が消えるだけで、後から追納はできない。掛金を軽くしたいなら未納ではなく減口の手続だ
• フリーランスの友人から「iDeCo と国民年金基金、どっちがいい？」と相談される。枠は合算で月68,000円、どちらも全額所得控除。違いは、基金が終身給付で運用リスクを負わないのに対し、iDeCo は運用次第で増減すること。控除の条文も別で、基金は社会保険料控除（所得税法74条）、iDeCo は小規模企業共済等掛金控除（同75条）
• 国民年金の保険料が払えず免除申請を出した。その瞬間、基金の加入員資格も失う。免除は本体保険料だけの話だと思っていたが、上乗せの掛金ごと止まる。数年後に再加入すれば、単価は当時より高い年齢のものに置き換わる

取るべき行動

被害を受けた側：掛金を払い続けたのに給付内容が説明と違うと感じたら、まず基金の規約と加入時に受け取った設計書を取り寄せる。掛金と給付は口数ごとに対応が確定しているので、納付記録と突き合わせれば差の所在は特定できる。窓口で解決しない場合は地方厚生局へ申し出る。年金額の決定そのものへの不服なら社会保険審査官への審査請求という行政上の不服申立ての道もあるが、基金の給付決定が対象になるかは事案により異なるため確認が必要。

訴えられた側：引き落としが苦しいなら、止める前に順序がある。（1）2口目以降の減口を基金に申し出て月額を下げる（2）就職や第3号被保険者化の予定があるなら資格喪失日を確認する（3）国民年金本体の保険料免除を申請するなら、その時点で基金の加入員資格も失うことを織り込む。未納のまま放置すると、その月分の年金が確定的に減り、後から追納する手段は原則ない。

時効（請求できる期限）：掛金自体に特定の時効規定はないが、加入月の年齢で単価が一生固定されるため、誕生日の属する月の前月末が実質的な期限になる。未納分は原則として後から納められず、その月の給付は確定的に失われる。増口・減口・資格喪失の届出は事由発生後速やかに行う必要があり、遅延分の精算は規約に従う。基金からの掛金請求権については一般の消滅時効（民法166条、5年または10年）が問題となりうるが、実務上の扱いは各基金の規約を確認すること。

改正の年表

1. 1.平成元年（1989年） 新設：国民年金基金制度の創設に伴い、基金の掛金の徴収根拠として設けられたとみられる（施行は平成3年）。その後の改正回数・改正内容は人的検証が必要