国民年金法 第139条の2（年金数理関係書類の年金数理人による確認等）

解説

国民年金基金に入ると、原則として自分の意思ではやめられない。毎月の掛金は数十年後の終身年金という約束に変わるが、その約束が本当に守れるのかを誰が担保しているのか。答えがここにある。基金や国民年金基金連合会が厚生労働大臣に提出する年金数理に関する書類、つまり将来の給付と現在の積立金が釣り合っているかを計算した書類は、確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）九十七条二項の年金数理人が確認し、記名したものでなければならない。組織の角印ではなく、個人の名前である。しかもこの縛りは、基金がまだ存在しない設立委員の段階、連合会の発起人の段階から効いている。あなたの掛金が一円も集まっていない時点で、すでに一人の専門職が自分の名前を差し出している。数字が甘ければ、加入者より先にその人の職業生命が飛ぶ構造になっている。

法的な位置づけ

国民年金法139条の2は、基金および国民年金基金連合会が厚生労働大臣へ提出する年金数理関係書類について、確定給付企業年金法97条2項に規定する年金数理人による確認と記名を要求する規定である。対象書類の範囲は厚生労働省令に委任され、基金の設立委員および連合会の発起人にも適用される。組織決裁ではなく個人の記名により、財政計算の中立性を担保する仕組みである。

こんなときに使う

• 財政決算関係書類の提出期限まであと二週間、年金数理人から「この予定利率の前提では確認できない、記名はできない」と告げられたら、基金の事務局に何ができる？ 前提を直すか数字を直すか、その二択しかない。記名のない書類は、そもそも提出物として成立しないからだ
• あなたが年金数理人で、依頼元から「もう少し見栄えのいい数字にならないか」と持ちかけられる。確認と記名は組織ではなくあなた個人の名で行う。運営側の願望と、あなたの数理的判断が正面衝突する瞬間である
• 自営業のあなたが国民年金基金に月二万円を十五年払い続けたある日、給付設計の見直しの話が耳に入る。最初に取り寄せるべきは基金の年金数理関係書類だ。誰が、どの予定利率と死亡率の前提で計算し、いつ記名したのか。その一点が、見直しの妥当性を問い返す唯一の足場になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 加入者・受給者の立場なら、まず基金が加入員向けに周知している業務概況と財政状況の資料を入手する2. その資料の元になった年金数理関係書類について、年金数理人の記名の有無、確認日、採用した予定利率と死亡率の前提を照会する3. 説明が数理の中身に踏み込まないなら、代議員会での質疑や厚生労働大臣所管の窓口への照会という経路が残る4. 加入前の段階なら、原則として任意にやめられない制度である点と財政指標を突き合わせてから口数を決める

訴えられた側：1. 基金・連合会の事務局側なら、厚生労働省令で定める書類の範囲を先に確定する。記名を要する書類を一件でも落とせば、提出自体が成立しない2. 数理人の確認は最終工程ではなく、前提設定の段階から共有する。記名直前の差戻しが最も高くつく3. 設立委員・発起人の段階でも本条は適用されるため、設立スケジュールに確認期間を織り込む4. 数理人から前提の修正を求められた場合、記録を残して修正する。押し切った履歴は後の検証で必ず露出する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はないが、書類の提出期限は厚生労働省令および認可手続のスケジュールで定まるため、そちらが実質的な期限になる。金銭請求が絡む場合は一般消滅時効（民法百六十六条、債権は権利を行使できることを知った時から五年、または権利を行使できる時から十年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 改正：本条は確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第九十七条第二項を引用する形で年金数理人を定義しており、同法の制定に伴って年金数理人の定義が同法へ集約された経緯が条文上に現れている