国民年金法 第138条（準用規定）

解説

法律を紙に印刷したとき、最も読まれないページがある。四つの欄が並んだ表だ。本条が言っているのは「第一欄の規定を、第二欄のものについて準用する。ただし第三欄の字句は第四欄の字句に読み替える」ということだけである。つまり、あなたに適用される本当の条文は、この法律のどこにも完成形では書かれていない。第一欄の条文を引っぱってきて、第三欄の語を第四欄の語に自分で置き換えて、初めて姿を現す。年金の手続で「その規定は準用されています」「いや、されていません」という応酬が起きたとき、勝負を決めるのはこの表だ。役所の側は内部で読み替えた後の条文を作って持っている。持っていないのは、たいてい申請する側のあなたのほうである。

法的な位置づけ

国民年金法138条は準用及び読替えに関する規定であり、表の第一欄に掲げる規定を第二欄に掲げるものについて準用するとともに、第三欄に掲げる字句を第四欄に掲げる字句に読み替えて適用する旨を定める。準用先に適用される規範は、この読替えを経て初めて確定する。

こんなときに使う

• 不服申立ての期限が残り二週間、根拠として示された条文の末尾に「準用する」とだけ書かれていたら、どうする？ 準用元の条文を読むだけでは足りない。読み替えた後に宛先や期限の起算点が動いていないかを確かめない限り、正しい相手に正しい期限で出せたかどうかが最後まで分からない。
• 窓口の担当者が「その規定はこちらには準用されていません」と言う。その一言の根拠は、目の前の表の第一欄にその規定が挙がっているかどうか、それだけだ。表を開いて指差せる人にだけ、この会話には続きがある。
• 友人が年金の手続でもめて、ネットの解説記事を握りしめてあなたに相談してくる。その記事は準用元の条文をそのまま引用している。だが読替欄で主語や期限を示す語が入れ替わっていれば、結論そのものが変わる。ネット記事が最も落としやすいのが、この一段だ。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 給付や手続を断られたら、断りの根拠条文を書面で出させる2. その条文が準用によるものかを確認し、本条の表の第二欄に自分が該当するかを照合する3. 第一欄の条文を引き、第三欄の字句を第四欄の字句に置き換えて、読み替えた後の一文を作る4. 相手の説明と読み替えた後の文言がずれていれば、その差分だけを書面で指摘する。争点が一点に絞られ、担当者個人の裁量では処理できなくなる

訴えられた側：義務や負担を課された側なら、まず準用の射程を確定させる。表の第一欄に挙がっていない規定は、それを根拠に義務を課す土台にならない。1. 相手の要求がどの条文に基づくかを特定する2. 本条の表にその規定があるかを照合する3. なければ根拠条文の明示を求める4. あれば読み替えた後の文言で要件を一つずつ潰す。順序を守れば、感情論に持ち込まれない

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の期限はない。期限は準用先の規定に付いている。年金の処分に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内（社会保険審査官及び社会保険審査会法 第4条）。年金給付を受ける権利は5年で時効消滅する（国民年金法 第102条）。いずれも最新の改正状況をご確認ください

学説

通説（法制執務上の理解）：準用は「同一の適用」ではなく、性質の異なる事項へ必要な修正を加えた適用である。読替規定は単なる技術的付録ではなく実質的な規範内容の一部であり、読替えを経ない準用元条文の引用は適用条文の特定として不十分と解される